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中国がネット検閲に加えて、利用者の実名登録を法制化。言論弾圧を強める

 

 中国の国会に当たる全国人民代表大会(全人代)常務委員会は28日、インターネットの利用者に事実上、実名登録を強制する「ネット情報保護 強化に関する決定」を採択した。近く関連法案が整備される予定。

 これが法制化されると、ネット事業者は利用者が発信する情報を管理し、法規に違反する情報について停止、削除した上で、記録を当局に報告する義務が課される。
 また契約時にも、利用者に対して正確な身元情報の提出を要求しなければならない。
 事実上、匿名ではインターネットが使えないことになり、中国国内では言論統制に繋がるとの批判の声が上がっている。

 中国では当局にとって都合の悪い情報を遮断するため「金盾」と呼ばれるインターネット検閲システムが導入されている。このため国内では当局が禁止したサイトにアクセスできないようになっている。だがこのシステムには抜け道がいくつもあり、実際にはネット上で様々な政府批判が展開されている。

 中国のネット利用者は5億人を超え、世論形成に大きな影響を与えている。また司法制度が不完全な中国では、ネットでの告発以外に公務員の不正を追求する手段がないのが現実。今回検討されている法整備は、ネット接続そのものを管理下に置くことで、反政府的なネット利用を根こそぎ規制しようというものであり、実際に施行されれば、公務員に対する不正追求の手段がなくなってしまうことが危惧されている。

 もっとも実名登録にも抜け道は多いとの見方もあり、実効性に対して早速疑問の声も出ている。だが中国当局によるネットの言論抑圧がより強固になってきたことだけは確かである。

 - 政治, IT・科学

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