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オスプレイ導入で着々と進む自衛隊の海兵隊化。だがソフト面での覚悟は出来てるのか?

 

 これまで本土防衛能力だけに特化してきた自衛隊が、徐々に米国海兵隊のような国外展開を実施できる組織に変貌しつつある。安倍首相が言及している国防軍創設の動きとも関連して、今後さまざまな論議を呼びそうである。

 防衛省は2013年度予算に、新型輸送機オスプレイの導入を前提とした調査研究費を要求する。同機は航空機並みの速度と積載量を持ちながらヘリコプターのような垂直離着陸が可能な新しい輸送機。米海兵隊が沖縄の普天間基地に配備したことで、一部では反対運動が起こった機体である。
 オスプレイがあれば、沖縄から尖閣諸島に地上部隊を輸送しそのまま帰還することが可能となり、尖閣諸島を含む南西諸島の防衛力が劇的に向上することになる。

 しかもオスプレイは強襲揚陸艦とセットにすることで、理論上、朝鮮半島や中国本土などに地上兵力を派遣することも可能となる。

 現在、強襲揚陸艦は米国が佐世保基地に配備しているだけで、自衛隊は所有していない。だが最新鋭の護衛艦「ひゅうが」は、強襲揚陸艦としての潜在能力を有しており、実質的に日本はすでに強襲揚陸艦を配備しているといってよい。

 また政府は2012年度補正予算において「病院船」の基本設計費を要求することを決めた。病院船は、病床や手術室を備え、道路が寸断されても海から被災地に向かうことができる船である。東日本大震災を受けての措置とされているが、当然のことながら強襲揚陸艦との併用によって、負傷した将兵を収容することも想定される。

 オスプレイの配備が実現すれば、少なくともハードウェア的には海兵隊的な能力を保持し、他国への地上兵力派遣が可能ということになる。当然これらの動きは、中国に対して明確なシグナルを送ることになるだろう。
 日本が海外展開可能な軍事力を持った場合には、これまでのように国際社会において受動的に振る舞ったり、リーダーシップから逃げるという行動は許されなくなる。軍事力は軍事以外のあらゆる面におけるリーダーシップとセットで発揮されるものであり、軍事力だけの一方的な増強などとても許容されないであろう。

 憲法解釈などの国内問題はともかくとして、国防軍を創設するだけであれば簡単なことである。こういったハードェアを買い揃えれば事足りるのだ。だが他国侵攻が可能な軍事力を持つことの難しさは、外交、経済、文化といった軍事以外の面に表れる。
 日本はアジア諸国に対して金融市場改革を要求し、そのリーダーシップを発揮できるだろうか?イランに対して核政策に関する交渉を主導できるだろうか?日本はTPPの交渉参加を打診され、その態度を表明することすら出来ていない。TPP創設を自ら各国に提唱するぐらいの立場でなければ、軍事的プレゼンスを維持することなど到底不可能である。

 国防軍の創設は結構だが、我々日本人は本当のその覚悟があるのか、もう一度自問すべきである。

 - 政治

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