ニュースの教科書

ジャーナリストが記事にできないホンネやつぶやきを集めた脱力系ニュースサイト

オスプレイ導入で着々と進む自衛隊の海兵隊化。だがソフト面での覚悟は出来てるのか?

 

 これまで本土防衛能力だけに特化してきた自衛隊が、徐々に米国海兵隊のような国外展開を実施できる組織に変貌しつつある。安倍首相が言及している国防軍創設の動きとも関連して、今後さまざまな論議を呼びそうである。

 防衛省は2013年度予算に、新型輸送機オスプレイの導入を前提とした調査研究費を要求する。同機は航空機並みの速度と積載量を持ちながらヘリコプターのような垂直離着陸が可能な新しい輸送機。米海兵隊が沖縄の普天間基地に配備したことで、一部では反対運動が起こった機体である。
 オスプレイがあれば、沖縄から尖閣諸島に地上部隊を輸送しそのまま帰還することが可能となり、尖閣諸島を含む南西諸島の防衛力が劇的に向上することになる。

 しかもオスプレイは強襲揚陸艦とセットにすることで、理論上、朝鮮半島や中国本土などに地上兵力を派遣することも可能となる。

 現在、強襲揚陸艦は米国が佐世保基地に配備しているだけで、自衛隊は所有していない。だが最新鋭の護衛艦「ひゅうが」は、強襲揚陸艦としての潜在能力を有しており、実質的に日本はすでに強襲揚陸艦を配備しているといってよい。

 また政府は2012年度補正予算において「病院船」の基本設計費を要求することを決めた。病院船は、病床や手術室を備え、道路が寸断されても海から被災地に向かうことができる船である。東日本大震災を受けての措置とされているが、当然のことながら強襲揚陸艦との併用によって、負傷した将兵を収容することも想定される。

 オスプレイの配備が実現すれば、少なくともハードウェア的には海兵隊的な能力を保持し、他国への地上兵力派遣が可能ということになる。当然これらの動きは、中国に対して明確なシグナルを送ることになるだろう。
 日本が海外展開可能な軍事力を持った場合には、これまでのように国際社会において受動的に振る舞ったり、リーダーシップから逃げるという行動は許されなくなる。軍事力は軍事以外のあらゆる面におけるリーダーシップとセットで発揮されるものであり、軍事力だけの一方的な増強などとても許容されないであろう。

 憲法解釈などの国内問題はともかくとして、国防軍を創設するだけであれば簡単なことである。こういったハードェアを買い揃えれば事足りるのだ。だが他国侵攻が可能な軍事力を持つことの難しさは、外交、経済、文化といった軍事以外の面に表れる。
 日本はアジア諸国に対して金融市場改革を要求し、そのリーダーシップを発揮できるだろうか?イランに対して核政策に関する交渉を主導できるだろうか?日本はTPPの交渉参加を打診され、その態度を表明することすら出来ていない。TPP創設を自ら各国に提唱するぐらいの立場でなければ、軍事的プレゼンスを維持することなど到底不可能である。

 国防軍の創設は結構だが、我々日本人は本当のその覚悟があるのか、もう一度自問すべきである。

 - 政治

  関連記事

saishushobun
「核のゴミ」最終処分場選定に関して、日本に欠けている視点とは?

 これまでほとんど手つかずだった、原子力発電所から出る放射性廃棄物の最終処分につ …

kokubohakusho
中国が国防白書を発表。その内容を日本人はどう解釈すべきか?

 中国政府は4月16日、国防白書を発表した。アジア太平洋地域に対する軍事的シフト …

indochina
中印が経済的理由から急接近。インド側の狙いは日本と中国が「競争」すること

 中国の習近平国家主席は2014年9月17日、インドを公式訪問し、モディ首相と会 …

euwhitehouse
TPPも骨抜き?米欧FTAの交渉がいよいよスタート。米欧は妥結にかなり前向き

 米国と欧州の自由貿易協定である米欧FTAに関する第一回の交渉が7月8日、米国ワ …

tenanmon
中国がネット検閲に加えて、利用者の実名登録を法制化。言論弾圧を強める

 中国の国会に当たる全国人民代表大会(全人代)常務委員会は28日、インターネット …

kimujoun
人民日報が世紀の大誤報。米誌のパロディを真に受け金正恩をヨイショ!

 人民日報電子版は2012年11月27日、「世界でもっともセクシーな男性」に北朝 …

mof02
木下主計局長が次官に内定。今後の財務省人事を大胆に予想すると?

【本記事は2013年6月13日のものです。財務省の最新の人事情報記事はこちらです …

mof03
財務省が歳出削減に本腰?社会保障費に加えて文教費もその対象に

 財務省が歳出削減に本腰を入れ始めている。背景にあるのは日本の財政問題である。消 …

no image
ヒラリー国務長官、2016年の大統領選挙に出馬の意向?

 ヒラリー・クリントン米国務長官が2016年の大統領選に出馬するとの噂が広がって …

seirousikaigi201412
政労使会議で来春の賃上げを明記。だが他の要請事項は相互に矛盾している

 政府は2014年12月16日、政府、経済団体、労働団体の代表らが、雇用や賃金に …