ニュースの教科書

ジャーナリストが記事にできないホンネやつぶやきを集めた脱力系ニュースサイト

オスプレイ導入で着々と進む自衛隊の海兵隊化。だがソフト面での覚悟は出来てるのか?

 

 これまで本土防衛能力だけに特化してきた自衛隊が、徐々に米国海兵隊のような国外展開を実施できる組織に変貌しつつある。安倍首相が言及している国防軍創設の動きとも関連して、今後さまざまな論議を呼びそうである。

 防衛省は2013年度予算に、新型輸送機オスプレイの導入を前提とした調査研究費を要求する。同機は航空機並みの速度と積載量を持ちながらヘリコプターのような垂直離着陸が可能な新しい輸送機。米海兵隊が沖縄の普天間基地に配備したことで、一部では反対運動が起こった機体である。
 オスプレイがあれば、沖縄から尖閣諸島に地上部隊を輸送しそのまま帰還することが可能となり、尖閣諸島を含む南西諸島の防衛力が劇的に向上することになる。

 しかもオスプレイは強襲揚陸艦とセットにすることで、理論上、朝鮮半島や中国本土などに地上兵力を派遣することも可能となる。

 現在、強襲揚陸艦は米国が佐世保基地に配備しているだけで、自衛隊は所有していない。だが最新鋭の護衛艦「ひゅうが」は、強襲揚陸艦としての潜在能力を有しており、実質的に日本はすでに強襲揚陸艦を配備しているといってよい。

 また政府は2012年度補正予算において「病院船」の基本設計費を要求することを決めた。病院船は、病床や手術室を備え、道路が寸断されても海から被災地に向かうことができる船である。東日本大震災を受けての措置とされているが、当然のことながら強襲揚陸艦との併用によって、負傷した将兵を収容することも想定される。

 オスプレイの配備が実現すれば、少なくともハードウェア的には海兵隊的な能力を保持し、他国への地上兵力派遣が可能ということになる。当然これらの動きは、中国に対して明確なシグナルを送ることになるだろう。
 日本が海外展開可能な軍事力を持った場合には、これまでのように国際社会において受動的に振る舞ったり、リーダーシップから逃げるという行動は許されなくなる。軍事力は軍事以外のあらゆる面におけるリーダーシップとセットで発揮されるものであり、軍事力だけの一方的な増強などとても許容されないであろう。

 憲法解釈などの国内問題はともかくとして、国防軍を創設するだけであれば簡単なことである。こういったハードェアを買い揃えれば事足りるのだ。だが他国侵攻が可能な軍事力を持つことの難しさは、外交、経済、文化といった軍事以外の面に表れる。
 日本はアジア諸国に対して金融市場改革を要求し、そのリーダーシップを発揮できるだろうか?イランに対して核政策に関する交渉を主導できるだろうか?日本はTPPの交渉参加を打診され、その態度を表明することすら出来ていない。TPP創設を自ら各国に提唱するぐらいの立場でなければ、軍事的プレゼンスを維持することなど到底不可能である。

 国防軍の創設は結構だが、我々日本人は本当のその覚悟があるのか、もう一度自問すべきである。

 - 政治

  関連記事

no image
振るわない製造業の設備投資。アベノミクスは基本戦略そのものの見直しが必要?

 製造業の設備投資がなかなか回復しない。内閣府が2013年12月11日に発表した …

sasago
トンネルだけでなくドライバーも劣化?仮復旧の笹子トンネルで追突事故が連続発生

 天井版の崩落で通行止めになり、下り線の対面交通で仮復旧したばかりの中央自動車道 …

B2
米国が北朝鮮の牽制にとうとうB2爆撃機を投入。それが意味するところとは?

 北朝鮮と米韓の緊張が高まっているなか、米軍は3月28日、韓国で実施している米韓 …

sakuraikeireki
日銀審議委員の櫻井眞氏に経歴詐称疑惑。市場はどう判断するのか?

 日銀の政策委員会メンバーの経歴が問題視されている。金融政策の根幹を担う中央銀行 …

koutaishidenka
歴史は繰り返す!皇太子さまへの退位要求と転落の昭和史の類似性

 月刊誌新潮45に掲載された皇太子さまに退位を迫る論文が波紋を呼んでいる。論文を …

motegi003
エネルギー基本計画の政府案決定を霞が関文法で解釈すると?

 政府は2014年2月25日、原子力関係閣僚会議を開催し、新しい「エネルギー基本 …

fcatokai
米国からのプルトニウム返還要請は何を意味しているのか?

 日本政府が、米国から研究用として提供されていた高濃度プルトニウムを、米国に返還 …

abeputin
日本の制裁措置にロシア側が反発。安倍政権の対ロ独自外交は難しい局面に

 ウクライナ問題をめぐるロシアへの経済制裁について、ロシア側が反発している。ロシ …

kourousho
マクロ経済スライド制という奇妙な名称の制度がスタート。年金は実質減額へ

 2015年から年金の本格的な抑制が始まる。年金財政の破たんを防ぐためには、必須 …

hoikuen
都が子どもの声を騒音条例から除外との報道。正論だが手続きに問題はないのか?

 このところ保育園などにおける子供の声をめぐる議論が活発になっているが、東京都は …