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財政の崖をギリギリで回避。だがマーケットはとっくに織り込み済みで驚きはなし

 

 オバマ大統領と与野党の指導部は、いわゆる「財政の崖」の回避に向けた協議でほぼ合意に達した。上下両院は採決に移り、オバマ大統領の署名を経てただちに法案を成立させる。年末ギリギリまでずれ込んだ協議は何とか妥結し、「財政の崖」はとりあえず回避されることになった。

 財政の崖とは、連邦予算の大幅な支出削減と減税措置の終了が同時に発生することで、2013年以降の米国景気が深刻な打撃を受ける懸念のこと。
 オバマ大統領は、減税措置を終了し実質増税とする対象を年収25万ドル(約2125万円)超と主張していたが、下院で多数を握る共和党は富裕層への増税に一貫して反対していた。だが下院のベイナー議長が一部の富裕層への増税を容認したことから、オバマ大統領側も譲歩し、増税対象を年収40万ドル(約3400万円)超に引き上げた。

 減税措置は31日でいったん失効しており、1日からは自動的に実施されてしまうが、法案が速やかに成立すれば「崖」からの転落は一時的なものにとどまることになる。また国防費の強制歳出削減についても、2ヶ月延長することも盛り込まれた。

 とりあえず財政の崖が回避されたことで、市場には安心感が広がる可能性が高くなっている。だが市場ではもともと年内、あるいはどんなに遅くても1月中旬の合意をすでに織り込んでおり、今回の合意達成について驚きはほとんどない。
 足元の米国景気は順調に回復してきており、今後の焦点は、不況対策をいつ終了させるか、あるいは長期的な財政再建をどのようにするのかという部分に移ってきている。2013年は米国経済が完全な回復軌道に乗るのかを決定する重要な年となるだろう。

 - 政治, 経済

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