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シャープの増資は政府による資産買い取りとセット?史上最大のモラルハザードの可能性

 

 シャープが検討している公募増資は、政府による資産買い取りとセットである可能性が濃厚になってきた。もしこれが実行されることになれば、シャープの財務体質は一気に好転するものの、企業の経営モラルは完全に崩壊することになり、日本の資本市場にとって相当の悪影響が懸念される。

 政府が検討しているのは、公的資金による電機メーカーの資産買い取りスキーム。新政権の日本経済再生本部が中心となって立法化を検討している「産業競争力強化法」(仮称)の柱としたい意向だ。スキームの内容はリース会社と官民共同出資会社をつくり、工場や設備を買い入れるというもの。日本政策投資銀行もしくは新しく創設する政府系機関が出資する予定。

 経営再建中のシャープは2013年春にも1000億円の公募増資を行う予定となっている。だが同社の自己資本比率は10%を切る可能性が高く、1000億円の増資を行っても焼け石に水という状態だ。しかも同社再建のカギを握る鴻海精密工業との提携は今のところ進展が見られない状況であり、このままで増資の実施すら危ぶまれる状況だ。

 だが政府が検討する資産買い取りスキームの対象にはシャープの名前が有力候補として挙げられているという。稼働率が低下し資産が劣化しているシャープの液晶工場が政府に売却されオフバランス化されれば、シャープの財務体質は一気に好転する。この状態であれば1000億円の増資は十分に効果を発揮してくるだろう。

 だがもしこのスキームが実施されれば、たいへんなモラルハザードを引き起こしかねない。企業がどんなに放漫な経営を行っても、政府が最終的にすべての面倒を見てくれるのであれば、経営努力を行う会社などなくなってしまうだろう。また特定の大企業だけが救済され、その他の企業は放置されるという状況は、中小企業の経営者やその従業員の士気を大きく低下させるだろう。長期的に見て、日本市場に極めてネガティブな影響を及ぼす可能性が高い。要するに目先の1円のために将来の100万円を捨てる行為といえる。

 折りしも安倍新政権は日銀に対して量的緩和策の拡大を要求している。資金の行き場がない現状においては、シャープを救済する資金は事実上、日銀が提供していることになる。買い取った資産が不良債権化するような事態になれば、最終的には円そのものの信頼をも揺るがしかねない恐ろしいリスクを抱えているのだ。

 - 政治, 経済

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