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埼玉県がいじめ情報収集サイトを開設。完全に問題をすり替えた愚策。

 

 埼玉県教育局は、学校でのいじめを見聞きした児童生徒がその情報を提供するための携帯電話サイトを導入することを決定した。読売新聞が報じている。

 開設するサイトには、カメラ付き携帯電話でQRコードを読み取って接続することが可能。いじめに関する、日時、人物、状況などについて画面の質問に回答することで自動的に情報収集ができるようになっている。中高生の使用を想定しており、QRコードとアドレス入りの啓発 パンフレットを各学校で配布するという。

 だが今回の埼玉県教育局の決定に対しては、問題の本質をすり替えているのではないか?という疑問の声が上がっている。

 情報収集サイトを立ち上げたのは、いじめの発生を学校側が把握していないという事態を避けることが目的と考えられる。だが、自殺など重大な事態に発展するいじめが発生した現場において、教師が本当にいじめの存在を把握できていないなどほとんどあり得ない(小学校教師)ことである。見て見ぬフリをしているのはほかでもない教師であり、自殺事件などが起こってから渋々いじめがあったことを認めるというのが現実の姿だ。

 このような無責任が教師が多数存在する中で、このようなツールを導入してしまうと「このサイトにも情報提供がなかったのだから、いじめは存在しなかった」などと、学校側の証拠隠滅に使われる可能性すら出てくる。
 いじめの存在はまともな教師ならほぼ100%把握することが可能であり、教師には、いじめは犯罪であるとして、徹底して児童生徒に教育する義務があるはずだ(加害者の児童生徒に対して、法に従った厳正な処罰を受けさせるのも教育者の仕事である)。求められているのは、いじめはぜったいに許容しないという学校側の強い覚悟と姿勢であって、情報収集ツールではない。

 - 社会

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