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特許庁がシステム開発に失敗。高額で民間から雇ったCIO補佐官は何をやっているの?

 

 プロジェクトが事実上頓挫していた特許庁の新システム開発プロジェクトについて、同庁は近く正式に開発中止を決定する。日本の知財戦略の要として鳴り物入りで喧伝された新システムは実現せず、これまでに支出した50億円はトブに捨てることになる。

 特許庁のシステム開発プロジェクトが事実上頓挫していることは以前からかなり知られていた。2012年には経済産業省が設置した委員会が開発の中止を提言しており、正式に中止が決定されることは時間の問題となっていた。
 同庁では、システム開発を受注した東芝子会社の作業が大幅に遅延したことが開発中止の理由としており、これまでに支出した50億円について返還を求める方針だという。だがことはそう単純な話ではない。

  同庁に限らず、政府が保有するシステムの多くは、これまでNTTデータが独占的に受注してきた。本来であれば、今回開発を中断した新システムもNTTの利権として自動的に受注できるはずであった。
 だが政府のシステムをNTTデータが独占的に受注することについて国会で問題視されたことや、特許庁職員に対する贈賄容疑でNTTデータの社員が逮捕されたことをきっかけに、新システムをNTTデータに一括受注させることを特許庁が断念。システムを分割して競争的な入札を実施することになった。
 これまでNTTデータが独占的に受注してきた市場に参入できるチャンスと考えた東芝は、予定価格を大幅に下回る価格を提示。技術点が低かったものの価格点が上回り、落札にこぎつけたという経緯がある。

 経済産業省の委員会の検証結果や関係者の話を総合すると、東芝側に十分な開発能力がなかったのは事実のようである。だが開発が頓挫してしまったのはそれだけが原因ではないという声も聞かれる。これまでNTTが特許庁とズブズブの関係で何十年もプロジェクトを進めてきた結果、業者が入れ替わることをまったく想定せず、システムの内部は関係者しか分からない「ぐしゃぐしゃのスパゲティ状態」で、引継ぎに必要となる資料も十分に作成できていなかった可能性が指摘されているのだ。

 政府の情報システム開発がずさんであることはかなり以前から指摘されていたことである。各省ではこれに対処するために、CIO補佐官と呼ばれるポストを設置し、民間から情報システムの責任者を招聘していた。
 だがCIO補佐官を設置しても、縦割組織の中で指導力を発揮することはできず「形だけの存在」(ITコンサルタント)に成り下がっているのが実態であった。しかもCIO補佐官そのものが利権となっており、10年近くも同じ人物が連続して就任し、かなりの高額報酬を受け取っているケースがあるという。

 政府のシステム開発にムダが多いとの指摘を受け、各省では専門家の不在をカバーすべく高額でコンサルタントや民間のシステム担当者を雇い入れた。だが彼等に報酬を食い散らかされた挙句、結局何も改善しないという最悪の状態に陥っている。
 民間企業ではシステムの専門知識がなくても、完璧なシステムを構築しているところはいくらでもある。要するに業務に対する責任感やコスト意識の問題であり、民間人やコンサルタントを高額で雇えば解決するという話ではないのだ。

 特許庁におけるシステム開発の失敗は、コスト意識と責任感の無さという、官庁におけるシステム開発特有の問題を浮き彫りにした事件といえるだろう。

 - 政治, IT・科学

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