ニュースの教科書

ジャーナリストが記事にできないホンネやつぶやきを集めた脱力系ニュースサイト

政府が地方都市の不動産活性化ファンドを検討中。だが完全に手遅れだ!

 

 政府は、経済対策の一貫として、商業施設やマンションの建設プロジェクトに投資する官民共同ファンドを創設する。ファンドの規模は1000億円程度を想定しており、政府出資分について2012年度補正予算案に計上する方針。
 ファンドの投資対象となるのは、地方中核都市の商業施設やマンションなど。古いビルなどを耐震性のあるものに改修することで、地方におけるいわゆる「シャッター商店街」を活性化させるという。

 既存のインフラを活用して地域の活性化を図るという非常にいいプランのように見えるが、ある不動産投資の専門家によるとこの施策は「すべてが遅すぎる」のだという。

 日本の商業施設やマンションは欧米に比べて貧弱で、寿命が短いという特徴がある。このため、長期間使用できずにすぐに解体するものの、十分なコストをかけられず、再度貧弱なものを建てるという悪循環に陥っていた。

 こうした既存の施設を公的ファンドで改修することができれば、これらが優良な資本ストックに生まれ変わり、日本経済にとって大きなプラス効果をもたらすことが期待された。
 だが日本のインフラ政策は目先の利益ばかりが優先され、既存物件の活用についてはほとんど無視されてきたというのが現実。このため既存物件の劣化が著しく進み、現在では使用に耐えない物件が相当な数に上っている。

 一方、金融市場では経済の長期停滞によって資金の行き場がなくなり、そのすべてが不動産に集中するという異様な状況が続いている。テナントのニーズがないにも関わらず首都圏を中心に新規の不動産開発が相次ぎ、その余波は地方都市にも及んでいる。この結果、全国に新築のビルばかりが建つことになり、完全に供給過剰の状態になっているのだ。

 新築ビルはテナントを確保するために、大幅な値引きを繰り返しており、中古ビルがこれに対抗することはほぼ不可能である。また産業の空洞化や人口減少を考えると、今後劇的にテナント・ニーズが増えることは想定しにくい。この状態でファンドを使って中古物権を改修しても、十分なテナントを確保できる見込みは限りなく少ないのだ。

 同様の施策が20年前に行われていれば、日本のインフラの姿もまったく異なったものになっていたかもしれない。だが今となってはすべてが後の祭りというわけである。同ファンドの資金は新規建設にも適用できるとみられている。このままでは単なる瞬間的な消費に消えるバラマキ予算となる可能性が高い。

 - 政治, 経済

  関連記事

nodae02
野田改造内閣の顔ぶれが明らかに。選挙前に大臣ポストを大盤振る舞い

 野田改造内閣が顔ぶれが明らかになった。  財務相が有力視されていた岡田克也副総 …

drugeconomy
麻薬や売春など地下経済をGDPにカウントする動き。ランキングに混乱も

 麻薬や売春など、いわゆる地下経済をGDP(国内総生産)に含めることに関する議論 …

toshiba03
東芝が来期の業績予想を発表。不正会計問題に加えて経営危機説も

 不正会計問題が指摘されている東芝は2015年12月21日、これまで公表を延期し …

businessman02
消費税を増税した途端に景気減速?7~9月期のGDPは前期よりも落ち込む可能性大

 2013年11月13日に公表予定の7~9月実質GDPの数値は、好調だった4~6 …

wine02
日本産ワインのブランド力強化法案は効果を発揮するのか?

 国産ワインのブランド力を強化するため、自民党が「ワイン法案」について検討してい …

cupnoodle
円安をきっかけに各業界で値上げ続々。輸入価格主導でもう一段の物価高に

 急速に進行した円安をきっかけに各業界で続々と値上げが発表されている。輸入物価の …

abejosei
若者と女性の雇用を促進するという官邸主導の会議はまさに茶番劇

 政府は13日、「若者・女性活躍推進フォーラム」の初会合を首相官邸で開催した。出 …

isuramutero
イスラム国による邦人殺害予告。真価が問われる日本版NSCと日本人

 イスラム過激派組織「イスラム国」のグループは2015年1月20日、日本人男性2 …

genba
玄葉外相が、日本は韓国よりも米国から信頼されていると見苦しい自慢話を展開

 今回の北朝鮮のミサイル発射では、韓国側の情報が錯綜し混乱が見られた。この点につ …

businessman
4~6月期GDPは予想通り年率マイナス6.8%と大幅減少。焦点は今後の動向へ

 内閣府は2014年8月13日、2014年4~6月期の国内総生産(GDP)速報値 …