ニュースの教科書

ジャーナリストが記事にできないホンネやつぶやきを集めた脱力系ニュースサイト

福島の除染作業で不正が発覚。だが本当の問題は別に存在している

 

 東京電力福島第1原発事故に伴う、被災地域の除染事業において不正が行われていることが明らかになり、環境省が実態調査に乗り出すことになった。

 不正が行われていたのは、福島県田村市、楢葉町、飯舘村など3市町村の除染現場。環境省が定めた除染ガイドラインを守らず、除染で発生した落ち葉などを川などに投機していたという。環境省は来週中にも元請けゼネコンの現場責任者を呼び、事実関係を確認するという。

 確かに国から業務を受注し税金を受け取りながら、ガイドラインに従わずに作業したことが事実であれば、受注者は相応のペナルティを受ける必要があるだろう。だが除染問題の本質はもっと別なところにある。それは、国が実施している除染作業自体が、そもそも科学的に根拠の無いものである可能性が高いという事実である。

 原子力工学の世界では実は「除染という概念は存在しない」(原子力エンジニア)のである。それはどういうことかというと、放射性物質は半減期が過ぎるまで放射線を出し続けるものであり、毒物のように解毒することができないからである。

 仮に屋根や道路を水で洗ったとしても、洗った水に移動した放射性物質は、有害な放射線を出し続ける。すべての水を半永久的に保管隔離することは現実的には不可能であり、いつかは環境中に戻されてしまう。また洗浄や落ち葉の回収だけでは、環境中の放射性物質をすべて取り除くことは不可能である。つまり除染を行っても根本的な解決にはならないのである。

 もちろん家や道路という人口密集地帯に放射物質が大量に残留するよりも、水に流して管理した方がマシであるという考え方には一理ある。だが政府が説明する除染は「放射能の有害性を完全に除去してくれるもの」という誤解を国民に与えかねない内容であり、すべての国民が「除染」の本当の意味を知っているのかは非常に疑わしい。

 そもそも除染事業にあまり効果がないことは関係者に広く知られており、皮肉にもそれが不正の横行を招いている可能性が高いのだ。政権交代によって原発政策も大きく変更されようとしている。「除染」が本当に有効なのか、もう一度冷静な議論が必要である。

 - 政治, 社会

  関連記事

airport
先進国と新興国の人材移動が活発に。グローバル時代の厳しい現実

 経済危機の長期化とグローバル経済の進展によって、先進国と新興国の間における人の …

lagard
IMFのラガルド専務理事が仏当局から家宅捜索と事情聴取。またもや権力闘争か?

 IMF(国際通貨基金)のラガルド専務理事がフランスの司法当局から、フランス経済 …

merukeru03
最低賃金がないドイツの貧困率が日本よりもはるかに低い理由とは?

 圧倒的な支持率で総選挙を勝ち抜き、3期連続で首相の座についたドイツのメルケル首 …

mistral
ロシアと欧米の対立で軍艦をロシアに輸出していたフランスの立場が微妙に

 ウクライナ問題によって欧米とロシアの対立が続く中、ロシアに最新鋭の軍艦を提供し …

koyashirin
女性社会起業家が挑むインターナショナルスクールが開校。ふるさと納税をフル活用

 日本の高校卒業資格を得ることができ、かつ国際的な大学入学資格が得られる国際バカ …

businessman02
内閣府の世論調査。個人か国かとの問いで、個人とする割合が過去最高に

 内閣府は2015年3月23日、社会意識に関する世論調査の結果を発表した。「国や …

abe20140213
安倍政権が河野談話を巡り迷走。欧州最強国家となったドイツとの違いは歴然

 安倍首相は2014年3月14日、従軍慰安婦の強制について認めた1993年のいわ …

sugaku
OECDの学力調査。ゆとり教育見直しの結果、順位は上昇したが・・・・

  OECD(経済協力開発機構)は12月3日、世界65カ国(地域)を対象とした2 …

iryouhi
資産がある人は医療や介護の自己負担が増加?骨太の方針にマイナンバー制を活用

 政府が今月末の策定を予定している経済財政運営の基本指針「骨太の方針」の中に、資 …

jinkou
日本の人口減少は新次元に突入。少子化対策はむしろ逆効果なのでは?

 厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所は3月27日、2040年までの地域別推 …