ニュースの教科書

ジャーナリストが記事にできないホンネやつぶやきを集めた脱力系ニュースサイト

福島の除染作業で不正が発覚。だが本当の問題は別に存在している

 

 東京電力福島第1原発事故に伴う、被災地域の除染事業において不正が行われていることが明らかになり、環境省が実態調査に乗り出すことになった。

 不正が行われていたのは、福島県田村市、楢葉町、飯舘村など3市町村の除染現場。環境省が定めた除染ガイドラインを守らず、除染で発生した落ち葉などを川などに投機していたという。環境省は来週中にも元請けゼネコンの現場責任者を呼び、事実関係を確認するという。

 確かに国から業務を受注し税金を受け取りながら、ガイドラインに従わずに作業したことが事実であれば、受注者は相応のペナルティを受ける必要があるだろう。だが除染問題の本質はもっと別なところにある。それは、国が実施している除染作業自体が、そもそも科学的に根拠の無いものである可能性が高いという事実である。

 原子力工学の世界では実は「除染という概念は存在しない」(原子力エンジニア)のである。それはどういうことかというと、放射性物質は半減期が過ぎるまで放射線を出し続けるものであり、毒物のように解毒することができないからである。

 仮に屋根や道路を水で洗ったとしても、洗った水に移動した放射性物質は、有害な放射線を出し続ける。すべての水を半永久的に保管隔離することは現実的には不可能であり、いつかは環境中に戻されてしまう。また洗浄や落ち葉の回収だけでは、環境中の放射性物質をすべて取り除くことは不可能である。つまり除染を行っても根本的な解決にはならないのである。

 もちろん家や道路という人口密集地帯に放射物質が大量に残留するよりも、水に流して管理した方がマシであるという考え方には一理ある。だが政府が説明する除染は「放射能の有害性を完全に除去してくれるもの」という誤解を国民に与えかねない内容であり、すべての国民が「除染」の本当の意味を知っているのかは非常に疑わしい。

 そもそも除染事業にあまり効果がないことは関係者に広く知られており、皮肉にもそれが不正の横行を招いている可能性が高いのだ。政権交代によって原発政策も大きく変更されようとしている。「除染」が本当に有効なのか、もう一度冷静な議論が必要である。

 - 政治, 社会

  関連記事

drugeconomy
麻薬や売春など地下経済をGDPにカウントする動き。ランキングに混乱も

 麻薬や売春など、いわゆる地下経済をGDP(国内総生産)に含めることに関する議論 …

bitcoin
米英でビットコインを通貨として容認する動き。実現すれば両国に多額の資金が転がり込む

 ビットコインを通貨として容認する動きが米英で活発になってきた。日本は早々にビッ …

zenjndaikaijou02
中国鉄道省の解体は日本の国鉄民営化と同じ。高度成長の終了を意味している

 中国・北京で開かれていた第12期全国人民代表大会(全人代=国会に相当)は17日 …

mof
安倍政権の樹立に財務省が暗躍?財務省はなぜ政界をコントロールできるのか?

 自民党の政権復帰に財務省が大きな役割を果たしたとの噂が広がっている。財務省は悲 …

no image
維新の会の経済政策が徐々に明らかに。大阪はこうなる!

 次期衆院選の準備を進める大阪維新の会の経済政策がその姿を見せつつある。  Ne …

no image
韓国大統領候補の税金ごまかし問題。だが韓国では当たり前?

 韓国の次期大統領選挙に立候補を表明した安哲秀(アン・チョルス)候補に金銭疑惑が …

abeputin
安倍首相とプーチン大統領の会談は大成功。影の立役者は森元首相

 安倍首相は4月29日、ロシアを訪問しプーチン大統領と会談した。焦点の北方領土問 …

no image
Wikiリークスのアサンジって誰?

 エクアドルに亡命を申請して大使館に逃げ込んだWikiリークスのアサンジ容疑者。 …

naikakukaizou201409
内閣改造、人事のポイントは派閥力学。政策面ではTPPと株価維持

 安倍首相は2014年9月3日、内閣改造と党役員人事を行った。直前に石破氏が幹事 …

fufubessei
夫婦別姓をめぐる議論。伝統的価値観に対する奇妙な「ねじれ」現象が発生

 最高裁は2015年12月16日、夫婦別姓を認めない民法の規定について「合憲」で …