ニュースの教科書

ジャーナリストが記事にできないホンネやつぶやきを集めた脱力系ニュースサイト

福島の除染作業で不正が発覚。だが本当の問題は別に存在している

 

 東京電力福島第1原発事故に伴う、被災地域の除染事業において不正が行われていることが明らかになり、環境省が実態調査に乗り出すことになった。

 不正が行われていたのは、福島県田村市、楢葉町、飯舘村など3市町村の除染現場。環境省が定めた除染ガイドラインを守らず、除染で発生した落ち葉などを川などに投機していたという。環境省は来週中にも元請けゼネコンの現場責任者を呼び、事実関係を確認するという。

 確かに国から業務を受注し税金を受け取りながら、ガイドラインに従わずに作業したことが事実であれば、受注者は相応のペナルティを受ける必要があるだろう。だが除染問題の本質はもっと別なところにある。それは、国が実施している除染作業自体が、そもそも科学的に根拠の無いものである可能性が高いという事実である。

 原子力工学の世界では実は「除染という概念は存在しない」(原子力エンジニア)のである。それはどういうことかというと、放射性物質は半減期が過ぎるまで放射線を出し続けるものであり、毒物のように解毒することができないからである。

 仮に屋根や道路を水で洗ったとしても、洗った水に移動した放射性物質は、有害な放射線を出し続ける。すべての水を半永久的に保管隔離することは現実的には不可能であり、いつかは環境中に戻されてしまう。また洗浄や落ち葉の回収だけでは、環境中の放射性物質をすべて取り除くことは不可能である。つまり除染を行っても根本的な解決にはならないのである。

 もちろん家や道路という人口密集地帯に放射物質が大量に残留するよりも、水に流して管理した方がマシであるという考え方には一理ある。だが政府が説明する除染は「放射能の有害性を完全に除去してくれるもの」という誤解を国民に与えかねない内容であり、すべての国民が「除染」の本当の意味を知っているのかは非常に疑わしい。

 そもそも除染事業にあまり効果がないことは関係者に広く知られており、皮肉にもそれが不正の横行を招いている可能性が高いのだ。政権交代によって原発政策も大きく変更されようとしている。「除染」が本当に有効なのか、もう一度冷静な議論が必要である。

 - 政治, 社会

  関連記事

algeriagas02
アルジェリア軍が最終攻撃を行い人質が多数死亡。国によって異なる人質に対する考え方

 イスラム武装勢力による天然ガス施設の人質事件で、アルジェリア軍は19日、最終攻 …

kyuryo
今年も賃上げは確実だが、企業があまり積極的になっていない理由

 安倍政権が賃上げに向けて本格的に動き出している。昨年度に引き続き、財界に対して …

kousai
痴漢事件で逆転無罪判決。理由はなんと「裁判官による誘導尋問」があったから

 痴漢をめぐって一審判決で有罪となり、控訴審で争っていた裁判でちょっとした「事件 …

nodae02
野田首相が最悪のタイミングで解散を決断。憲政史上もっとも幼稚な解散の一つに

 首相の解散権は「伝家の宝刀」と呼ばれ、首相の専権事項であり、首相の権力の源泉で …

ierensamazu
次期FRB議長最有力候補サマーズ氏が無念の辞退。理由はズバリ、傲慢不遜な性格

 米FRB(連邦準備制度理事会)次期議長の最有力候補であったサマーズ元財務長官が …

kourousho
「呪われた法案」との声も。心機一転、再提出した派遣法改正案が再び先送り?

 今国会の目玉法案のひとつで、派遣労働者の受け入れ期間の上限を撤廃する労働者派遣 …

mothers
従来の説はほとんどウソだった。日本でベンチャー企業が発達しない本当の理由。

 日本でベンチャー振興が叫ばれてから久しいが、一向にベンチャー企業が盛り上がる気 …

shukinpeibaeikyu
中台首脳が66年ぶりの歴史的会談へ。だが台湾総統選挙には逆効果?

 中国の習近平国家主席と台湾の馬英九総統が2015年11月7日、シンガポールで会 …

mistral
すぐにでも強襲揚陸艦の引き渡しを実施したいフランスとロシアのホンネ

 フランス政府は2014年9月3日、ロシアに提供される予定であったミストラル級強 …

no image
ルイヴィトンのオーナーが課税強化を嫌ってベルギー国籍を取得

 フランスの大富豪で「LVMH(ルイヴィトン・モエヘネシー)」会長のベルナール・ …