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財務省が物価連動債の発行再開へ。いよいよインフレ時代がやってくる。

 

 財務省が、物価に応じて元本が増減する物価連動国債の発行を再開する。物価連動国債は消費者物価指数(CPI)に応じて元本が増減する種類の国債。消費者物価の上昇にあわせて元本が増えれば、投資家が受け取る利子の額も増えるので、資産価値の目減りを防ぐことができる。

 財務省は2004年に一度物価連動債の発行を始めている。だがデフレが長期化し、元本割れを起こす可能性が高くなってきたことから発行中止に追い込まれたという経緯がある。安倍政権のデフレ脱却政策によって物価上昇期待が高まっていることから、今回、再発行に踏み切った。主に海外の投資家の購入を見込んでいる。

 財務省にとって目下最大の懸念材料は国債消化が生き詰まること。せっかく消費税の増税に目処をつけても、国債価格の下落によって金融市場が混乱する事態となれば、すべてが水の泡となってしまう。安倍政権のインフレ政策は国債価格の下落を誘発するリスクがあるため、何としても国債の消化を確実にする必要がある。

 日本の国債はほとんどが日本人投資家によって買われているとイメージが強いが実態は少々異なる。財務省はかなり以前から海外投資家に対する国債の売り出しを積極的に行っており、現在では、短期債の約3割が外国人投資家によって購入されている。ただ、外国人投資家の動きは早く、日本のインフレが過度に進行すると判断されれば、一斉に市場で売りに出してくる可能性がある。インフレ・リスクをヘッジできる物価連動債はこの動きを軽減する効果があるだろう。

  だがウラを返せば、物価連動債の発行は、そうでもしないともはや国債を買ってくれる人はいないという意味にも解釈できる。国債全体に占める割合が小さい間は、投資家の選択肢を広げるというプラスの面が大きいが、発行額の多くを物価連動債が占めるようになってくると、国債消化に黄色信号が点灯しはじめたことの証左になってしまう。

 もちろん現段階では、国債消化を懸念する状況には至っていない。だが、物価連動債の発行再開は、日本の国債管理政策が新たな局面に突入したことを示している。

 - 政治, 経済

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