ニュースの教科書

ジャーナリストが記事にできないホンネやつぶやきを集めた脱力系ニュースサイト

財務省が物価連動債の発行再開へ。いよいよインフレ時代がやってくる。

 

 財務省が、物価に応じて元本が増減する物価連動国債の発行を再開する。物価連動国債は消費者物価指数(CPI)に応じて元本が増減する種類の国債。消費者物価の上昇にあわせて元本が増えれば、投資家が受け取る利子の額も増えるので、資産価値の目減りを防ぐことができる。

 財務省は2004年に一度物価連動債の発行を始めている。だがデフレが長期化し、元本割れを起こす可能性が高くなってきたことから発行中止に追い込まれたという経緯がある。安倍政権のデフレ脱却政策によって物価上昇期待が高まっていることから、今回、再発行に踏み切った。主に海外の投資家の購入を見込んでいる。

 財務省にとって目下最大の懸念材料は国債消化が生き詰まること。せっかく消費税の増税に目処をつけても、国債価格の下落によって金融市場が混乱する事態となれば、すべてが水の泡となってしまう。安倍政権のインフレ政策は国債価格の下落を誘発するリスクがあるため、何としても国債の消化を確実にする必要がある。

 日本の国債はほとんどが日本人投資家によって買われているとイメージが強いが実態は少々異なる。財務省はかなり以前から海外投資家に対する国債の売り出しを積極的に行っており、現在では、短期債の約3割が外国人投資家によって購入されている。ただ、外国人投資家の動きは早く、日本のインフレが過度に進行すると判断されれば、一斉に市場で売りに出してくる可能性がある。インフレ・リスクをヘッジできる物価連動債はこの動きを軽減する効果があるだろう。

  だがウラを返せば、物価連動債の発行は、そうでもしないともはや国債を買ってくれる人はいないという意味にも解釈できる。国債全体に占める割合が小さい間は、投資家の選択肢を広げるというプラスの面が大きいが、発行額の多くを物価連動債が占めるようになってくると、国債消化に黄色信号が点灯しはじめたことの証左になってしまう。

 もちろん現段階では、国債消化を懸念する状況には至っていない。だが、物価連動債の発行再開は、日本の国債管理政策が新たな局面に突入したことを示している。

 - 政治, 経済

  関連記事

macronsousenkyo
フランス総選挙でマクロン新党が圧勝。第六共和政がスタートする?

 フランス国民議会の総選挙が11日に行われ、マクロン大統領が率いる新党「共和国前 …

banksy
謎の覆面画家バンクシーがニューヨークで活動中。アートの価格形成を皮肉る実験も

 英国の著名な覆面ストリート・アーティストであるバンクシーが、現在1カ月の期間限 …

airlineseat
米国を中心にエコノミー席の幅をより狭くする動き。果たして日本の飛行機は?

 米国の航空会社を中心にエコノミー席の座席をより狭くするケースが増えてきていると …

winefund
国内唯一のワインファンド会社が破産。投資家には虚偽報告の可能性

 ワイン投資ファンドを運営する株式会社ヴァンネットが東京地裁に自己破産を申請した …

mujinki02
オバマ大統領が無人機の運用厳格化を表明。グアンタナモ基地の閉鎖は進まず

 オバマ米大統領は5月23日、ワシントンの国防大学で演説を行い、無人機を使った対 …

wall
米司法当局が金融機関を次々に提訴。民主党系のNY州司法長官はヤル気マンマン

 米国の司法当局が、サブプライム・ローンに絡んで、相次いで金融機関を提訴している …

no image
シャープは初めての経験に右往左往。コンサルはやりたい放題

 シャープは現在、金融機関からの支援を獲得するために、リストラ案を策定している真 …

intelbaytrail
インテル1~3月期決算。データセンター好調も、IoTはまだまだ途上

 半導体世界最大手の米インテルは2015年4月14日、2015年1~3月期の決算 …

f35
ステルス戦闘機の部品製造に日本企業が参入可能に。だが防衛産業の台所事情は苦しい

 政府は航空自衛隊の次期主力戦闘機として導入する米ロッキード・マーティン社製のス …

mama
子供がいると女性は不幸?内閣府の調査結果は日本社会の現状をよく表している

 内閣府経済社会総合研究所は、幸福度が子供の存在によってどのような影響を受けてい …