ニュースの教科書

ジャーナリストが記事にできないホンネやつぶやきを集めた脱力系ニュースサイト

財務省が物価連動債の発行再開へ。いよいよインフレ時代がやってくる。

 

 財務省が、物価に応じて元本が増減する物価連動国債の発行を再開する。物価連動国債は消費者物価指数(CPI)に応じて元本が増減する種類の国債。消費者物価の上昇にあわせて元本が増えれば、投資家が受け取る利子の額も増えるので、資産価値の目減りを防ぐことができる。

 財務省は2004年に一度物価連動債の発行を始めている。だがデフレが長期化し、元本割れを起こす可能性が高くなってきたことから発行中止に追い込まれたという経緯がある。安倍政権のデフレ脱却政策によって物価上昇期待が高まっていることから、今回、再発行に踏み切った。主に海外の投資家の購入を見込んでいる。

 財務省にとって目下最大の懸念材料は国債消化が生き詰まること。せっかく消費税の増税に目処をつけても、国債価格の下落によって金融市場が混乱する事態となれば、すべてが水の泡となってしまう。安倍政権のインフレ政策は国債価格の下落を誘発するリスクがあるため、何としても国債の消化を確実にする必要がある。

 日本の国債はほとんどが日本人投資家によって買われているとイメージが強いが実態は少々異なる。財務省はかなり以前から海外投資家に対する国債の売り出しを積極的に行っており、現在では、短期債の約3割が外国人投資家によって購入されている。ただ、外国人投資家の動きは早く、日本のインフレが過度に進行すると判断されれば、一斉に市場で売りに出してくる可能性がある。インフレ・リスクをヘッジできる物価連動債はこの動きを軽減する効果があるだろう。

  だがウラを返せば、物価連動債の発行は、そうでもしないともはや国債を買ってくれる人はいないという意味にも解釈できる。国債全体に占める割合が小さい間は、投資家の選択肢を広げるというプラスの面が大きいが、発行額の多くを物価連動債が占めるようになってくると、国債消化に黄色信号が点灯しはじめたことの証左になってしまう。

 もちろん現段階では、国債消化を懸念する状況には至っていない。だが、物価連動債の発行再開は、日本の国債管理政策が新たな局面に突入したことを示している。

 - 政治, 経済

  関連記事

deblasio
異人種家族を持つ元左翼活動家がNY市長選に圧勝。アメリカはどこに向かっているのか?

 ブルームバーグ現市長の任期満了に伴うニューヨーク市長選挙が11月5日に実施され …

nichigin04
日銀の政策委員会、積極緩和派の原田氏起用で黒田路線がより強固に

 政府は2015年2月5日、退任する日銀の宮尾龍蔵審議委員の後任に、積極的な金融 …

jiminzeiseikaisei201412
税制改正大綱が決定。注目点は法人減税と高齢者から子や孫への資産移転

 自民、公明両党は2014年12月30日、2015年度税制改正大綱を決定した。焦 …

samsungjp
韓国企業や中国企業への人材流出が加速。だがこれを懸念しても何の解決にもならない

 韓国企業や中国企業に日本人が転職するケースが増えてきており、一部から技術流出な …

kizui
ジャガーランドローバーと奇瑞汽車が合弁。中国が外資の取り込みを活発化

 英国の高級車メーカーであるジャガー・ランドローバーと中国の奇瑞汽車は21日、中 …

indochina
中印が経済的理由から急接近。インド側の狙いは日本と中国が「競争」すること

 中国の習近平国家主席は2014年9月17日、インドを公式訪問し、モディ首相と会 …

no image
鴻海が超大型液晶TVを格安で販売。シャープ経営陣に対するプレッシャーか?

 台湾の経済日報は、シャープに出資を検討している台湾の鴻海精密工業が、11月、6 …

tanker
ウォール・ストリート・ジャーナルが日銀に原油を買えと大胆提案!

 米経済紙のウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)が日銀に対して面白い提言を …

merkeru
頑固なオバチャンのメルケル首相。そのルーツは東ドイツとサッカーにあり?

 18日からブリュッセルで開催されている、EU首脳会議で独メルケル首相と仏オラン …

rio
変わるカトリック教会。ブラジルではプロテスタントに対抗して現代マーケティング手法を導入

 カトリック教会のフランシスコ新法王が就任して4カ月が経過した。性的虐待問題やマ …