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中国の人権侵害の象徴「労働矯正施設」。廃止か改革かをめぐって国内で激論

 

 中国の人権侵害の象徴であった「労働矯正制度」の廃止をめぐって中国が揺れている。

 当初、中国の複数メディアが、司法・警察を統括する孟建柱共産党中央政法委員会書記の話として、今年中に労働矯正制度が廃止されると報じた。だがその後、新華社が「労働矯正制度」の改革が検討されているが廃止ではない報じたため、廃止と改革の間で、当局内部に対立があることが浮き彫りになった。

 「労働矯正制度」は当局が司法手続きを経ずに行政権限で容疑者を長期間拘束して強制労働を科すことができる制度。
 中国の民主家運動のリーダーでノーベル平和賞を受賞した劉暁波氏が投獄されたことから、同制度は「中国の人権侵害の象徴」として国際社会で注目を浴びた。

 もともとは、毛沢東が革命思想を徹底させるために1957年に制度化したもので、当時は主に反革命罪によって投獄される人が多かった。
 近年は軽犯罪者が収容されるなど性質が変わってきているものの、反体制活動家の拘束に利用されたり、警察官とトラブルを起こした人をみせしめで投獄するなど、国民を弾圧する手段として利用されている。特にチベット独立運動や法輪功など当局が徹底的に弾圧することを決定している組織に対しては、電気ショックなどの激しい拷問も行われているといわれる。中国司法省によると、2008末の時点で16万人が収容されている。

 同制度が廃止されるのか、改革されるのかは現段階では不明だが、少なくとも習近平体制のイメージアップを狙って何らかのアクションを起こす可能性は高いと見られている。だが現実には、労働矯正制度以外にも法的根拠なく国民を拘束する手段はいくらでもあり、状況の改善にはつながらないとの見方もある。

 いずれにせよ、この制度は中国共産党による独裁政治を象徴するものであり、最終的にどのような判断が下されるのかによって、習近平体制のスタンスがよりはっきりしてくるだろう。

 - 政治, 社会

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