ニュースの教科書

ジャーナリストが記事にできないホンネやつぶやきを集めた脱力系ニュースサイト

銃規制の議論が高まる米国で、銃所有者の住所氏名を検索できるサイトが登場

 

 米コネティカット州の小学校で起きた銃乱射事件をきかっけに、米国は銃規制をめぐる議論が活発になっているが、驚くべきWebサイトが登場した。

 ニューヨークにある「ジャーナル・ニュース」紙は同社のWebサイトにおいて、合法的銃所持者の名前と住所をグーグルマップに連動する形で公開した(写真)。
 銃規制賛成派からは支持する声が上がる一方で、銃規制反対派からは「やりすぎ」「盗難の危険性がある」などの異論が続出している。また同紙には脅迫電話や脅迫メールなどが寄せられているという。
 銃の所有が禁止されている日本では、銃規制そのものの議論はいわば他人事といってよい。だが同紙による銃所有者の住所氏名公表とそれをめぐる一連の議論には、我々日本人が学ぶべき点が多い。

 同社の姿勢の是非はともかくとして、同社が公表した銃所有者の情報はすべて合法的に入手されている点は注目に値する。ニューヨーク州の州法では、銃のライセンスの所有者情報については公情報として認定されており、情報公開の対象となっている。同社は正面からこのデータを入手している。
 これを日本にあてはめてみたらどうなるだろうか?日本にも形だけ情報公開法というものがあるが、事実上機能していない。役所の許認可や処分に関する公の情報でありながら、ほとんどが黒塗りで提出されるというのが実態なのだ。そこには「プライバシーの保護」という大義名分があるらしい。

 プライバシーという概念がそもそも欧米のものであり、その保護にかけては米国は日本よりもずっと進んでいる。だがプライバシー先進国の米国において、銃の所有者の住所氏名は公開対象なのである。プライバシーの保護において最も大事なことは、「公共の利益を損ねない限り」プライバシーは保護される原理原則である。
 公共の利益という概念があってはじめてプライバシーは成立する。公共の利益という概念のないプライバシーなど、官僚や政治家にとって都合の悪いことを隠すための道具にしかならないことは火を見るより明らかだ。政治家と官僚のプライバシーがもっとも保護されているのは、ロシアと中国であることを忘れてはならない。

 銃規制の賛成派も反対派も、試行錯誤を繰り返し、徹底的に議論を戦わしている。銃乱射事件が米国の負の側面ならば、こういった徹底的な議論と実践は米国の社会のプラス面を示す好例といえよう。

 - マスコミ, 政治, 社会

  関連記事

boueishou
防衛相も知らない自衛隊の極秘海外活動があったという報道をどう考えるか?

 陸上自衛隊の秘密情報部隊が、首相や防衛相にも知らせず海外で極秘活動を行っていた …

casino
カジノ解禁をめぐって依存症の問題が急浮上。だが本質はそこではない

 現在、政府内部で検討が進むカジノ解禁をめぐって、ギャンブル依存症に関する話題が …

lagard
IMFのラガルド専務理事が仏当局から家宅捜索と事情聴取。またもや権力闘争か?

 IMF(国際通貨基金)のラガルド専務理事がフランスの司法当局から、フランス経済 …

jutakuchuko
既存の住宅インフラを活用する動きが活発化。試される成熟国家「ニッポン」

 既存の住宅インフラを活用する動きが活発になっている。日本はすでに成熟型経済に移 …

ciafurin
さらに混乱するCIA不倫問題。政治謀略か?軍人に群がる肉食系女子の争いか?

 米国CIA長官の不倫疑惑がワケの分からない展開になってきた。ペトレアスCIA長 …

kyuryo
給料は増えたものの、非正規社員の増加で全体への効果は薄い

 民間企業で働く従業員の給与総額は増加に転じたが、低賃金で働く非正規社員が増えて …

gpifpotofori201506
公的年金の株式買い入れ余力が大幅に低下。今後の運用成績はどうなる?

 公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は2015年8月2 …

abesingapore
本心?それとも外国人向けポーズ?安倍首相がシンガポールで既得権益層との対決を宣言

 安倍首相は7月26日、シンガポールを訪問し、リー・シェンロン首相との会談を行っ …

tanbo
JA全中が農協改革案を受け入れ。今後は農業従事者のサラリーマン化が進む?

 JA全中(全国農業協同組合中央会)は2015年2月9日、政府・与党がまとめた農 …

no image
ウォルマートが低所得者向けの新しい金融決済サービスを開始。日本も参考にすべし

 米小売り最大手ウォルマートとクレジットカード大手アメリカン・エキスプレスは、プ …