ニュースの教科書

ジャーナリストが記事にできないホンネやつぶやきを集めた脱力系ニュースサイト

銃規制の議論が高まる米国で、銃所有者の住所氏名を検索できるサイトが登場

 

 米コネティカット州の小学校で起きた銃乱射事件をきかっけに、米国は銃規制をめぐる議論が活発になっているが、驚くべきWebサイトが登場した。

 ニューヨークにある「ジャーナル・ニュース」紙は同社のWebサイトにおいて、合法的銃所持者の名前と住所をグーグルマップに連動する形で公開した(写真)。
 銃規制賛成派からは支持する声が上がる一方で、銃規制反対派からは「やりすぎ」「盗難の危険性がある」などの異論が続出している。また同紙には脅迫電話や脅迫メールなどが寄せられているという。
 銃の所有が禁止されている日本では、銃規制そのものの議論はいわば他人事といってよい。だが同紙による銃所有者の住所氏名公表とそれをめぐる一連の議論には、我々日本人が学ぶべき点が多い。

 同社の姿勢の是非はともかくとして、同社が公表した銃所有者の情報はすべて合法的に入手されている点は注目に値する。ニューヨーク州の州法では、銃のライセンスの所有者情報については公情報として認定されており、情報公開の対象となっている。同社は正面からこのデータを入手している。
 これを日本にあてはめてみたらどうなるだろうか?日本にも形だけ情報公開法というものがあるが、事実上機能していない。役所の許認可や処分に関する公の情報でありながら、ほとんどが黒塗りで提出されるというのが実態なのだ。そこには「プライバシーの保護」という大義名分があるらしい。

 プライバシーという概念がそもそも欧米のものであり、その保護にかけては米国は日本よりもずっと進んでいる。だがプライバシー先進国の米国において、銃の所有者の住所氏名は公開対象なのである。プライバシーの保護において最も大事なことは、「公共の利益を損ねない限り」プライバシーは保護される原理原則である。
 公共の利益という概念があってはじめてプライバシーは成立する。公共の利益という概念のないプライバシーなど、官僚や政治家にとって都合の悪いことを隠すための道具にしかならないことは火を見るより明らかだ。政治家と官僚のプライバシーがもっとも保護されているのは、ロシアと中国であることを忘れてはならない。

 銃規制の賛成派も反対派も、試行錯誤を繰り返し、徹底的に議論を戦わしている。銃乱射事件が米国の負の側面ならば、こういった徹底的な議論と実践は米国の社会のプラス面を示す好例といえよう。

 - マスコミ, 政治, 社会

  関連記事

hatoyama
宇宙人パワーも衰弱?鳩山元首相が絶体絶命の大ピンチ

 民主党執行部の方針に反対している鳩山元首相が崖っぷちに立たされている。  鳩山 …

udeishoku
イラクで負傷した兵士の両腕移植が成功。皮肉にも戦争で米国の医療技術がさらに進んだ

 イラク戦争に派遣され従軍中に両手両足を失った米軍兵士が両腕の移植手術を受け回復 …

communityshop
英国で社会起業家が、低所得者向け「ソーシャル・スーパーマーケット」を開店

 英国では初めてとなる「ソーシャル・スーパーマーケット」の開店が話題を呼んでいる …

jieitai
自国のため戦うという日本人の割合は世界最低。だが、見方を変えてみると・・・・

 WIN―ギャラップ・インターナショナルは2015年3月18日、「自国のために戦 …

hyuga02
憲法改正や集団的自衛権など安倍カラーがなぜか次々後退。求められる明確な方向性

 政府が集団的自衛権の行使に関する憲法解釈の見直しを先送りするとの報道が大きな波 …

sinnkansen
新幹線が大規模改修を前倒しで実施。ボロボロといわれる首都高は大丈夫なのか?

 東海旅客鉄道(JR東海)は29日、東海道新幹線の大規模改修を5年前倒しして開始 …

nenkinkiko
個人情報流出の日本年金機構。年間の情報システム経費は何と1000億円!

 日本年金機構は2015年6月1日、年金情報を管理しているコンピュータに外部から …

shukinpei03
中国経済への自信?それとも強権発動覚悟?中国指導部の強硬姿勢がより鮮明に

 中国国営の新華社通信は7月7日、中国財政部(財政省)が緊縮財政措置の一環として …

no image
朴槿恵(パククネ)次期大統領候補が死刑廃止に反対を表明。性犯罪者への厳罰を想定

 韓国の次期大統領候補者である朴槿恵氏が、死刑制度廃止に反対する意向を明らかにし …

yamatoyusei
ヤマト運輸と政府のバトルが再び勃発。郵政上場でも、まったく状況は変わらず

 郵便事業をめぐるヤマト運輸と政府のバトルが久々に復活した。ヤマト運輸は2015 …