ニュースの教科書

ジャーナリストが記事にできないホンネやつぶやきを集めた脱力系ニュースサイト

銃規制の議論が高まる米国で、銃所有者の住所氏名を検索できるサイトが登場

 

 米コネティカット州の小学校で起きた銃乱射事件をきかっけに、米国は銃規制をめぐる議論が活発になっているが、驚くべきWebサイトが登場した。

 ニューヨークにある「ジャーナル・ニュース」紙は同社のWebサイトにおいて、合法的銃所持者の名前と住所をグーグルマップに連動する形で公開した(写真)。
 銃規制賛成派からは支持する声が上がる一方で、銃規制反対派からは「やりすぎ」「盗難の危険性がある」などの異論が続出している。また同紙には脅迫電話や脅迫メールなどが寄せられているという。
 銃の所有が禁止されている日本では、銃規制そのものの議論はいわば他人事といってよい。だが同紙による銃所有者の住所氏名公表とそれをめぐる一連の議論には、我々日本人が学ぶべき点が多い。

 同社の姿勢の是非はともかくとして、同社が公表した銃所有者の情報はすべて合法的に入手されている点は注目に値する。ニューヨーク州の州法では、銃のライセンスの所有者情報については公情報として認定されており、情報公開の対象となっている。同社は正面からこのデータを入手している。
 これを日本にあてはめてみたらどうなるだろうか?日本にも形だけ情報公開法というものがあるが、事実上機能していない。役所の許認可や処分に関する公の情報でありながら、ほとんどが黒塗りで提出されるというのが実態なのだ。そこには「プライバシーの保護」という大義名分があるらしい。

 プライバシーという概念がそもそも欧米のものであり、その保護にかけては米国は日本よりもずっと進んでいる。だがプライバシー先進国の米国において、銃の所有者の住所氏名は公開対象なのである。プライバシーの保護において最も大事なことは、「公共の利益を損ねない限り」プライバシーは保護される原理原則である。
 公共の利益という概念があってはじめてプライバシーは成立する。公共の利益という概念のないプライバシーなど、官僚や政治家にとって都合の悪いことを隠すための道具にしかならないことは火を見るより明らかだ。政治家と官僚のプライバシーがもっとも保護されているのは、ロシアと中国であることを忘れてはならない。

 銃規制の賛成派も反対派も、試行錯誤を繰り返し、徹底的に議論を戦わしている。銃乱射事件が米国の負の側面ならば、こういった徹底的な議論と実践は米国の社会のプラス面を示す好例といえよう。

 - マスコミ, 政治, 社会

  関連記事

hoppouryoudo
森元首相がプーチン大統領と会談。北方領土問題における「引き分け」の真意とは?

 森喜朗元首相は21日、安倍首相の特使としてロシアを訪問しプーチン大統領と会談し …

kokuzei
確定申告の時期を迎え申告漏れのニュースが増加。今後の本丸は庶民の相続税

 確定申告の時期を迎え、全国で申告漏れや脱税のニュースが増加している。昨年末には …

mof02
財務省が来年度、物価連動債の発行を倍増の予定。財務相は火消しに躍起

 将来的な金利の上昇が予想される中、物価連動債の発行増額が話題となっている。財務 …

kitachousenkakujikken
北朝鮮が3回目の核実験を強行。ただ朝鮮半島が一気に緊迫化するのかは不透明

 北朝鮮は12日午前11時57分頃、北朝鮮北部の核関連施設において3回目の核実験 …

takenaka
竹中氏と三木谷氏が突如反乱?産業競争力会議が安倍政権のアキレス腱に?

 これまで官僚主導で予定調和的に進んできた政府の産業競争力会議の雰囲気が変わって …

guncontrol
オバマ大統領が銃規制強化策を提案。だが演出のやり過ぎで一部から批判も

 オバマ大統領は16日、攻撃用銃器の販売禁止や銃購入時の身元調査を義務付ける包括 …

saitengai
中国の新駐米大使は駐日大使経験者。中国はいよいよ日米の分断作戦開始との噂

 中国政府は3月3日、前駐日大使の崔天凱外務次官を駐米大使に起用する人事を決めた …

hongkongryosinei
香港行政長官選挙の改革案。想定通り、民主派は排除

 香港特区政府は2015年4月22日、2017年に行われる次期行政長官選挙に関す …

girishashusho
革命家チェ・ゲバラを崇拝するギリシャの青年首相は欧州に何をもたらすか

 ギリシャの議会選挙で圧倒的な勝利を収めた急進左派連合のチプラス党首は2015年 …

tppabe
TPPの影響試算を政府が公表。だが一般均衡モデルを使った試算にはほとんど意味がない

 政府は3月15日、安倍首相によるTPP参加表明を受けて、その経済効果に関する影 …