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銃規制の議論が高まる米国で、銃所有者の住所氏名を検索できるサイトが登場

 

 米コネティカット州の小学校で起きた銃乱射事件をきかっけに、米国は銃規制をめぐる議論が活発になっているが、驚くべきWebサイトが登場した。

 ニューヨークにある「ジャーナル・ニュース」紙は同社のWebサイトにおいて、合法的銃所持者の名前と住所をグーグルマップに連動する形で公開した(写真)。
 銃規制賛成派からは支持する声が上がる一方で、銃規制反対派からは「やりすぎ」「盗難の危険性がある」などの異論が続出している。また同紙には脅迫電話や脅迫メールなどが寄せられているという。
 銃の所有が禁止されている日本では、銃規制そのものの議論はいわば他人事といってよい。だが同紙による銃所有者の住所氏名公表とそれをめぐる一連の議論には、我々日本人が学ぶべき点が多い。

 同社の姿勢の是非はともかくとして、同社が公表した銃所有者の情報はすべて合法的に入手されている点は注目に値する。ニューヨーク州の州法では、銃のライセンスの所有者情報については公情報として認定されており、情報公開の対象となっている。同社は正面からこのデータを入手している。
 これを日本にあてはめてみたらどうなるだろうか?日本にも形だけ情報公開法というものがあるが、事実上機能していない。役所の許認可や処分に関する公の情報でありながら、ほとんどが黒塗りで提出されるというのが実態なのだ。そこには「プライバシーの保護」という大義名分があるらしい。

 プライバシーという概念がそもそも欧米のものであり、その保護にかけては米国は日本よりもずっと進んでいる。だがプライバシー先進国の米国において、銃の所有者の住所氏名は公開対象なのである。プライバシーの保護において最も大事なことは、「公共の利益を損ねない限り」プライバシーは保護される原理原則である。
 公共の利益という概念があってはじめてプライバシーは成立する。公共の利益という概念のないプライバシーなど、官僚や政治家にとって都合の悪いことを隠すための道具にしかならないことは火を見るより明らかだ。政治家と官僚のプライバシーがもっとも保護されているのは、ロシアと中国であることを忘れてはならない。

 銃規制の賛成派も反対派も、試行錯誤を繰り返し、徹底的に議論を戦わしている。銃乱射事件が米国の負の側面ならば、こういった徹底的な議論と実践は米国の社会のプラス面を示す好例といえよう。

 - マスコミ, 政治, 社会

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