ニュースの教科書

ジャーナリストが記事にできないホンネやつぶやきを集めた脱力系ニュースサイト

韓国から核燃料の再処理を受託との報道。原子力は核の問題であるという理解が必要

 

 日本政府が、使用済み核燃料の再処理を韓国から受託することを検討しているという東京新聞の報道が波紋を呼んでいる。

 東京新聞の報道によると、政府内部において韓国など東アジアの原発から出る使用済み核燃料を青森県六ケ所村の再処理施設で再処理することで延命を図る構想が浮上しているという。ただ記事には明確な根拠はなく、核燃料サイクル事業の継続に意欲を示す大臣発言などが根拠になっており、政府の統一見解であるかどうかは不明だ。

 これに対して韓国政府当局者は7日、「日本政府から、韓国の使用済み核燃料を委託処理したいという提案を受けたことはなく、韓国政府は、こうしたことを検討していない」と述べている。

 現在、日本ではほとんど原発が停止していることや、六ヶ所村にある再処理施設においてトラブルが続出していることから、使用済み燃料の再処理は予定通りに進んでいない。このままでは、利用されないプルトニウムが大量に国内に残留することになる。
 政府内部でどこまでコンセンサスが得られているかはともかくとして、経済産業省をはじめ原子力に関連する府省が、核燃料サイクルの延命を何とか実現し、関連予算を確保しようと画策することは容易に想像できる。他国からの処理の受け入れはその方策の一つになり得るだろう。
 だが核燃料サイクルの問題は、米国の核不拡散政策と直結する問題であり、きわめてデリケートな扱いを要する。一歩間違えば、安全保障上の重大問題にもなりかねない危険性を秘めていることを忘れてはならない。

 日本人の多くは原発政策について、単に安全性の問題や電力需要の問題として捉えているが、国際社会はそのように理解しない。原子力政策は、核政策そのものであり、軍事問題なのである。原発依存度を減らすにも関わらず、再処理事業を継続するということは、核武装に関して高い関心を持っているというサインを諸外国に送ってしまうことになる。

 今回の政府内部の検討が事実であり、核保有を意識したものであるならば、これは国民全体で議論すべき重大なテーマなはずである。一方その意識はなく、予算確保のための無邪気な言動であるならば、それはそれで非常に危険なことである。
 原発政策は核政策とイコールであるという考え方に基づいた幅広い議論が求められる。

 - マスコミ, 政治, 社会

  関連記事

yasudakodo
キャリア公務員の合格者。結局は旧帝大と早慶ばかりで何も変わっていない

 公務員の地位低下が叫ばれて久しい。東大生で国家公務員試験Ⅰ種(いわゆるキャリア …

amari
注目の4~6月期GDPは実質で2.6%。改定値もこの水準であれば消費税増税?

 内閣府は8月12日、2013年4~6月期の国内総生産(GDP)一次速報値を発表 …

bukkajoushou
2%の物価目標は射程距離内。輸入インフレでも脱デフレは脱デフレ?

 総務省は9月27日、8月の全国の消費者物価指数を発表した。代表的な指標である「 …

josen
福島の除染作業で不正が発覚。だが本当の問題は別に存在している

 東京電力福島第1原発事故に伴う、被災地域の除染事業において不正が行われているこ …

hasimoto2
橋下市長による朝日新聞との全面対決が意味するもの

 橋下徹大阪市長は17日、実父の出自などを報じた週刊朝日の記事について「きちんと …

abeputin
日本の制裁措置にロシア側が反発。安倍政権の対ロ独自外交は難しい局面に

 ウクライナ問題をめぐるロシアへの経済制裁について、ロシア側が反発している。ロシ …

fukusima03
事故後2年半で、すでにチェルノブイリ以上の発ガン率という調査結果をどう見るべきか?

 福島県は2013年11月12日、「県民健康管理調査」検討委員会において、福島原 …

zenjindai201401
中国政府が香港包囲網を強化。全人代で香港自治という表現が消滅

 中国政府による香港への包囲網が強化されている。現在開催中の全人代(全国人民代表 …

sasago
トンネルだけでなくドライバーも劣化?仮復旧の笹子トンネルで追突事故が連続発生

 天井版の崩落で通行止めになり、下り線の対面交通で仮復旧したばかりの中央自動車道 …

trumpyosan
トランプ大統領はもう予算に興味がない?外遊中に予算教書提出の前代未聞

 米国のトランプ政権が初の予算教書(正式版)を議会に提出した。当初は予算教書の提 …