ニュースの教科書

ジャーナリストが記事にできないホンネやつぶやきを集めた脱力系ニュースサイト

韓国から核燃料の再処理を受託との報道。原子力は核の問題であるという理解が必要

 

 日本政府が、使用済み核燃料の再処理を韓国から受託することを検討しているという東京新聞の報道が波紋を呼んでいる。

 東京新聞の報道によると、政府内部において韓国など東アジアの原発から出る使用済み核燃料を青森県六ケ所村の再処理施設で再処理することで延命を図る構想が浮上しているという。ただ記事には明確な根拠はなく、核燃料サイクル事業の継続に意欲を示す大臣発言などが根拠になっており、政府の統一見解であるかどうかは不明だ。

 これに対して韓国政府当局者は7日、「日本政府から、韓国の使用済み核燃料を委託処理したいという提案を受けたことはなく、韓国政府は、こうしたことを検討していない」と述べている。

 現在、日本ではほとんど原発が停止していることや、六ヶ所村にある再処理施設においてトラブルが続出していることから、使用済み燃料の再処理は予定通りに進んでいない。このままでは、利用されないプルトニウムが大量に国内に残留することになる。
 政府内部でどこまでコンセンサスが得られているかはともかくとして、経済産業省をはじめ原子力に関連する府省が、核燃料サイクルの延命を何とか実現し、関連予算を確保しようと画策することは容易に想像できる。他国からの処理の受け入れはその方策の一つになり得るだろう。
 だが核燃料サイクルの問題は、米国の核不拡散政策と直結する問題であり、きわめてデリケートな扱いを要する。一歩間違えば、安全保障上の重大問題にもなりかねない危険性を秘めていることを忘れてはならない。

 日本人の多くは原発政策について、単に安全性の問題や電力需要の問題として捉えているが、国際社会はそのように理解しない。原子力政策は、核政策そのものであり、軍事問題なのである。原発依存度を減らすにも関わらず、再処理事業を継続するということは、核武装に関して高い関心を持っているというサインを諸外国に送ってしまうことになる。

 今回の政府内部の検討が事実であり、核保有を意識したものであるならば、これは国民全体で議論すべき重大なテーマなはずである。一方その意識はなく、予算確保のための無邪気な言動であるならば、それはそれで非常に危険なことである。
 原発政策は核政策とイコールであるという考え方に基づいた幅広い議論が求められる。

 - マスコミ, 政治, 社会

  関連記事

recruit02
新卒採用で成績を重視する企業が増加。採用基準が迷走する理由とは?

 企業の新卒採用における選考基準が再び迷走を始めている。人物本位に傾いてた採用基 …

taima
高樹沙耶容疑者の逮捕で医療用大麻への関心が高まっているが・・・

 大麻取締法違反で逮捕された元女優の高樹沙耶(本名:益戸育江)容疑者が、医療用大 …

runesasu003
ルネサス救済が正式決定。だが、早くもガバナンス不在の現実が露呈

 経営再建中の半導体大手ルネサスエレクトロニクスは10日、第三者割当増資を実施し …

bitcoin
ビットコインの分裂騒動は、真の金融インフラになれるのかの試金石

 仮想通貨ビットコインが8月1日に分裂するのではないかという騒動が発生している。 …

hatoyama
宇宙人パワーも衰弱?鳩山元首相が絶体絶命の大ピンチ

 民主党執行部の方針に反対している鳩山元首相が崖っぷちに立たされている。  鳩山 …

gaza
ハマスがロケット弾を一般住宅から発射。イスラエルの報復で犠牲者がさらに増加

 イスラエルとイスラム原理主義組織ハマスの戦闘がさらに激化している。イスラエルに …

abe20141117
消費増税延期で衆院解散へ。量的緩和策で当面不安はないが・・・

 安倍首相は衆議院の解散と来年10月に予定されている消費増税の延期を決断した。増 …

kouroushou
お役所がなぜ「英断」できたのか?厚労省が厚生年金基金廃止に舵を切った本当の理由

 ファンド(投資信託)購入の見返りに現金100万円を受 け取ったとして、警視庁と …

sharp
シャープの増資は政府による資産買い取りとセット?史上最大のモラルハザードの可能性

 シャープが検討している公募増資は、政府による資産買い取りとセットである可能性が …

bankofhina
中国当局が国営放送を使って中国銀行の海外送金サービスを糾弾している背景

 中国の国営放送局である中国中央テレビ(CCTV)が、中国有数の銀行である中国銀 …