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給与増で法人税減税措置。だが多くの企業で給料が増えることはない

 

 自民党税制調査会は8日、給与を増額した企業に対して法人税を減額する新たな制度を設けることを決定した。新規採用などで増加した給与支払額の一定割合を法人税から控除する仕組みを検討する。

 これまでも、雇用者数の増加に応じて税金を控除する仕組みは存在していたが、雇用増にはつながっても、給与増には直接結びついていなかった。日本のGDPは6割が個人消費で占められており、労働者の給与が増えればGDPが増加し物価の上昇にもつながる。安倍新政権では2%の物価目標導入を目指しており、税制面でもこれを後押ししたい意向だ。
 また多くの国民にとって、自分の所得が増えないと景気が良くなった実感が得られないことから、心理面についても考慮したものと思われる。

 だが今回の措置は、ほとんどの国民にとって恩恵がない可能性が高い。今回の措置は、補助ではなく税金の控除を用いた手法なので、赤字法人にはまったく効果がない。対象となるのは多額の黒字を計上している大企業に限定される。しかもその大企業にとってもそれほどメリットがある施策とはいえないのだ。
 日本は法人税が高いというイメージがあるが、実態は大きく異なっている。法人税には業界ごとに特例措置というもの が無数にあり、実は税金を免除されている企業が多いのだ。しかも税金を免除される企業のほとんどが政治力のある大企業に集中している。大企業の多くは見かけ上利益を出しているが、実はもともと税金を払っていないのだ。今回減税措置が提示されても、わざわざ給与総額を増加させて減税効果を得ようという企業は少ないだろう。

 複雑に入り組んだ優遇税制を一度リセットし、不公平感のないフラットな税制に移行できれば、だまっていても企業の新陳代謝が促進され、最終的に雇用と給与は増えていくだろう。
 だがそれに対して、既得権益を持った人たちから猛反発が出るのは確実である。このため、既存税制を維持したまま、小手先の改革に終始するという状態が続いている。国民の首を絞めているのは、国民自身にほかならないのだ。

 - 政治, 経済

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