ニュースの教科書

ジャーナリストが記事にできないホンネやつぶやきを集めた脱力系ニュースサイト

給与増で法人税減税措置。だが多くの企業で給料が増えることはない

 

 自民党税制調査会は8日、給与を増額した企業に対して法人税を減額する新たな制度を設けることを決定した。新規採用などで増加した給与支払額の一定割合を法人税から控除する仕組みを検討する。

 これまでも、雇用者数の増加に応じて税金を控除する仕組みは存在していたが、雇用増にはつながっても、給与増には直接結びついていなかった。日本のGDPは6割が個人消費で占められており、労働者の給与が増えればGDPが増加し物価の上昇にもつながる。安倍新政権では2%の物価目標導入を目指しており、税制面でもこれを後押ししたい意向だ。
 また多くの国民にとって、自分の所得が増えないと景気が良くなった実感が得られないことから、心理面についても考慮したものと思われる。

 だが今回の措置は、ほとんどの国民にとって恩恵がない可能性が高い。今回の措置は、補助ではなく税金の控除を用いた手法なので、赤字法人にはまったく効果がない。対象となるのは多額の黒字を計上している大企業に限定される。しかもその大企業にとってもそれほどメリットがある施策とはいえないのだ。
 日本は法人税が高いというイメージがあるが、実態は大きく異なっている。法人税には業界ごとに特例措置というもの が無数にあり、実は税金を免除されている企業が多いのだ。しかも税金を免除される企業のほとんどが政治力のある大企業に集中している。大企業の多くは見かけ上利益を出しているが、実はもともと税金を払っていないのだ。今回減税措置が提示されても、わざわざ給与総額を増加させて減税効果を得ようという企業は少ないだろう。

 複雑に入り組んだ優遇税制を一度リセットし、不公平感のないフラットな税制に移行できれば、だまっていても企業の新陳代謝が促進され、最終的に雇用と給与は増えていくだろう。
 だがそれに対して、既得権益を持った人たちから猛反発が出るのは確実である。このため、既存税制を維持したまま、小手先の改革に終始するという状態が続いている。国民の首を絞めているのは、国民自身にほかならないのだ。

 - 政治, 経済

  関連記事

shukinpei06
中国共産党が今度は人民解放軍幹部の党籍を剥奪。習氏への権力集中は完成段階に

 中国共産党は2014年6月30日、政治局会議を開催し、人民解放軍幹部の徐才厚・ …

obamairan
イランの核問題で暫定合意に到達。本格合意なら、国際秩序の変化がさらに加速

 イランと欧米中露6カ国は11月24日、イランの核問題をめぐる協議で合意に達した …

ooigenpatu
大飯原発の停止要請をめぐる、政府と原子力委員会の「意味不明」

 唯一稼働中の原子力発電所である関西電力大飯原子力発電所をめぐって、政府と原子力 …

kougaibukken
進む不動産市場の二極分化。郊外は高級物件でも売りにくくなっている

 不動産市場の二極分化が、ゆっくりとしたペースではあるが、着実に進行している。首 …

doller
生保が外債投資に一斉シフトという報道は本当か?実際のペースはかなり現実的

 日本生命保険は4月22日、2113年度の資産運用計画を発表した。日銀による異次 …

buidingold
政府が地方都市の不動産活性化ファンドを検討中。だが完全に手遅れだ!

 政府は、経済対策の一貫として、商業施設やマンションの建設プロジェクトに投資する …

MADEINUSA
米国で進む製造業回帰。背景にあるのは新興国の労働コストとシェールガス革命

 米国で製造業への回帰が進んでいる。主役となっているのは重電や化学などいわゆる重 …

kabuka
金融庁の強い意向で毎月分配型投信の販売が減少。それでも顧客は毎月分配型を望む?

 投資信託の販売が急速に落ち込んでいる。アベノミクスによる株価上昇が一段落したこ …

hayashiyoshi
国会に独自の財政試算を実施できるスタッフ機能を設置。有志議員が検討

 有志の国会議員が、国会に、経済・財政に関する独自の調査機能を持たせるための議員 …

no image
機械受注は15.7%の大幅マイナス。ただ長期トレンドは今後の数値を見極める必要あり

 内閣府は2014年2月12日、2013年12月の機械受注統計を発表した。主要指 …