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日本は竹島問題を提訴せず。安倍首相が韓国との関係改善を優先する3つの理由

 

 日本政府は、竹島の領有権問題をめぐって国際司法裁判所への単独提訴を当面、行わない方針を固めた。安倍首相は韓国との関係改善を優先したいという意向を強く持っており、額賀福志郎元財務大臣を首相特使として韓国に派遣していた。今回の決定も、安倍首相の意向が強く反映された形だ。

 安倍首相は一部の国民から韓国に対する強硬派と見られていたことから、今回の決定について保守的層を中心に困惑の表情を浮かべる人もいる。だが、韓国に対するこれら一連の動きは選挙前から予想されていたことであり、特段の驚きはない。
 首相が韓国との関係改善を優先する理由は以下の3つである。

【朴槿恵大統領の就任】
 韓国との関係改善に動いた最大の理由は、韓国の大統領に朴槿恵氏が選ばれたことである。朴槿恵氏は韓国の軍事独裁政権の大統領で後に暗殺された朴正煕氏の娘である。
 朴正煕氏は安倍首相の祖父である岸信介元首相と密接な関係があり、岸元首相は韓国の軍事独裁政権に関する日本側の経済利権を一手に握っていた政治家である。現在でも朴槿恵氏と安倍首相の周辺には太いパイプが維持されており、朴槿恵氏が大統領選挙で当選すれば、関係改善が進むことは以前から予想されていた。

【米国の意向】
 米国の目下最大の関心事は、日本と韓国の関係改善である。米国のアジア地域における最大の軍事拠点は日本と韓国であり、米国は両国の緊張が高まることを望んでいない。日本人はほとんど関心を寄せていないが、米国側は日本が従軍慰安婦問題について韓国に強硬姿勢をとることについて批判的だ。現在、安倍首相の訪米日程が決まらず日本側は苦慮しているが、韓国との関係改善を優先しないと、米国側が安倍首相の訪米を許可しない可能性もある。

【外交政策上のダブルスタンダード問題】
 日本は、韓国に対しては竹島を、中国に対しては尖閣諸島の領有権を主張している。だが両島の置かれている状況は180度異なっている。竹島は韓国が実行支配しているのに対して尖閣諸島は日本が実行支配しているのだ。
 国際社会の慣例では、実行支配しているという事実は何よりも重いものとされている。尖閣諸島問題について諸外国が少なくとも中国を支持しないのは、日本が尖閣諸島を実行支配しているからだ。
 もし韓国が実行支配している竹島について国際司法裁判所に提訴すれば、実行支配権には根拠がないと主張することになってしまい、そうすると日本がせっかく実行支配している尖閣諸島について、自らの支配権を放棄することにもつながりかねない。要するに片方では実行支配権を行使し、片方では実行支配権を批判するというダブルスタンダードになってしまうのだ(本誌記事「竹島問題と尖閣問題は対応がダブルスタンダード」参照)。現実的な交渉テクニックとして、論理矛盾はなるだけ避けた方がよい。

 中国については先方の出方が予想できないため予断を許さないが、少なくとも韓国については竹島の現状維持という形で、領有権問題は棚上げされる可能性が高くなってきたといえるだろう。

 - 政治

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