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中国に異変?新聞検閲問題が北京にも波及し、香港では行政長官弾劾の動き

 

 中国共産党による独裁体制を批判する動きが、国内でじわじわと広がってきている。新聞検閲に反対するデモが広東省で行われたが、この動きが首都北京にも波及してきた。また香港でも中国の支配強化に反対する声が日増しに高まっている。

 広東省で発行されている「南方週末」の記事が当局の指示で書き換えられたことが明らかになり、広東省ではこれに反対するデモが発生した。
 今度は北京の有力紙「新京報」が、検閲を正当化する内容の社説を掲載するよう当局から圧力を受けていたことが明らかになり、当局への批判が高まっている。

 新京報の記者によると、北京市共産党の担当者が同紙を訪れ、環球時報(共産党機関紙の系列)の社説を転載するよう迫ったのに対し、同紙側はこれを拒否 したという。結局、社説は掲載され、社長と編集局長は辞任する意向を表明したという。ただ現在のところ本当に辞任したのかどかは確認が取れていない。

 また香港では、梁振英行政長官の辞任を求める大規模なデモが発生している。議会に相当する立法会では、梁長官の辞任を求める弾劾決議案が審議されるという異例の事態が起こっている。立法会は新中国派が多数を占めており、成立は不可能とみられるが、民主派は決議を出すことに意味があるとして手続きを進める意向だ。

 梁長官は香港では中国寄りと見られており、昨年9月には中国共産党の一党独裁を美化する新しい教育課程の導入を画策したものの、民主派の激しい反発で断念したという経緯がある。中国側が香港に対する介入を強めようとしていることに対して、香港市民は強く反発している。

 南方週末の混乱は、広東省の当局者が新聞閲を実施しないことを約束し、とりあえずは収束となった。だが習近平総書記をはじめとする中国共産党の最高指導部からは、まだこれらの事件に対するコメントはない。事前検閲や香港自治に関してどのような見解を示すのかで、習政権の将来は大きく左右される可能性が高い。

 これまで中国の反体制的なデモは農民や労働者が中心であったが、今回はマスメディアや香港立法府の議員など、これまでとは異なる層の動きとなっている。これは、広範囲にわたって反体制的な動きが拡散している証拠であり、中国の内政はいよいよ予断を許さない状況となってきた。

 - マスコミ, 政治

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