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緊急経済対策が正式に閣議決定。内容は経済産業省の意向を強烈に反映している

 

 政府は11日午前の閣議において緊急経済対策を正式決定した。地方自治体や民間企業などの負担を合わせた事業費の総額は約20兆円、国の負担分は10.3兆円となっている。内閣府の試算では、実質GDP(国内総生産)が2%程度押し上げられ、60万人の雇用が創出されるという。

 緊急対策は重点分野として「復興・防災対策」「成長による富の創出」「暮らしの安心・地域活性化」の3つを掲げている。だが支出金額ベースで見ると、国の支出のうち約半分の5.2兆円が公共事業となっている。要するに半分は従来型の公共事業であり、半分が成長戦略ということになる。

 公共事業には、道路、港湾、空港など、かつての自民党政権ではよく見かけた、典型的な予算項目が並んでいる。
 では成長戦略の方に斬新な項目が並んでいるのかというとそうではない。成長戦略の柱の一つはイノベーション強化と国際競争力強化ということなのだが、中身はというと、ほとんどが従来実施してきた助成事業の焼き直しである。
 経済産業省や文部科学省は、かつて累計で1兆円を超える金額をばら撒き、多くが失敗に終わった大学発ベンチャーへの助成事業を復活させている。また国際競争力強化事業は、そのほとんどが空港や物流施設整備といった公共事業的なものばかりである。また日本企業の海外進出支援策も、国際協力銀行による融資拡大に代表されるように、主に発展途上国へのインフラ輸出を念頭においたものとなっており、民主党政権時代に実施していた政策の焼き直しである。

 いつものことだが、各省の官僚は、自分達が要求したい予算を政府の方針に合わせて文言を書き換えて要求してくるだけである。これを実際に必要性の高い予算に変えるには、官僚の影響を受けない強力なリーダーシップが必要である。
 だが安倍政権の経済政策の司令塔である経済再生本部は、経済産業省の官僚が実務を仕切っており、同省の別働隊のような存在となっている。したがって出てくるプランは、従来型の事業ばかりという状態になってしまうのだ。
 あえて今回の特色を強調するなら、民主党時代には財務省主導のプランが多かったところが、経済産業省主導になっているという点くらいである。

 - 政治, 経済

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