ニュースの教科書

ジャーナリストが記事にできないホンネやつぶやきを集めた脱力系ニュースサイト

緊急経済対策が正式に閣議決定。内容は経済産業省の意向を強烈に反映している

 

 政府は11日午前の閣議において緊急経済対策を正式決定した。地方自治体や民間企業などの負担を合わせた事業費の総額は約20兆円、国の負担分は10.3兆円となっている。内閣府の試算では、実質GDP(国内総生産)が2%程度押し上げられ、60万人の雇用が創出されるという。

 緊急対策は重点分野として「復興・防災対策」「成長による富の創出」「暮らしの安心・地域活性化」の3つを掲げている。だが支出金額ベースで見ると、国の支出のうち約半分の5.2兆円が公共事業となっている。要するに半分は従来型の公共事業であり、半分が成長戦略ということになる。

 公共事業には、道路、港湾、空港など、かつての自民党政権ではよく見かけた、典型的な予算項目が並んでいる。
 では成長戦略の方に斬新な項目が並んでいるのかというとそうではない。成長戦略の柱の一つはイノベーション強化と国際競争力強化ということなのだが、中身はというと、ほとんどが従来実施してきた助成事業の焼き直しである。
 経済産業省や文部科学省は、かつて累計で1兆円を超える金額をばら撒き、多くが失敗に終わった大学発ベンチャーへの助成事業を復活させている。また国際競争力強化事業は、そのほとんどが空港や物流施設整備といった公共事業的なものばかりである。また日本企業の海外進出支援策も、国際協力銀行による融資拡大に代表されるように、主に発展途上国へのインフラ輸出を念頭においたものとなっており、民主党政権時代に実施していた政策の焼き直しである。

 いつものことだが、各省の官僚は、自分達が要求したい予算を政府の方針に合わせて文言を書き換えて要求してくるだけである。これを実際に必要性の高い予算に変えるには、官僚の影響を受けない強力なリーダーシップが必要である。
 だが安倍政権の経済政策の司令塔である経済再生本部は、経済産業省の官僚が実務を仕切っており、同省の別働隊のような存在となっている。したがって出てくるプランは、従来型の事業ばかりという状態になってしまうのだ。
 あえて今回の特色を強調するなら、民主党時代には財務省主導のプランが多かったところが、経済産業省主導になっているという点くらいである。

 - 政治, 経済

  関連記事

honkon
フィリピン人メイドの永住権訴訟で、香港と中国の関係性が再び議論の俎上に

 香港でメイドとして働く外国人労働者に永住権を付与しないとした香港の司法判断が、 …

kitachosenmisaru02
北朝鮮がミサイルの追加発射を準備?一方では米朝交渉を探る神経戦

 核実験を実施したばかりの北朝鮮で、今度は弾道ミサイルの追加発射の可能性が出てき …

takusin
タイで再びタクシン派と反タクシン派の政治対立が激化。タイ政治の日本との共通点とは

 タイで再び政治対立が激化している。タイ国会で与党が提出した恩赦法案に対して野党 …

panamagasaki
パナソニックのプラズマ撤退劇に見る、日本企業の「決断できない」体質

 パナソニックは2013年度末をメドにプラズマテレビ向けのパネル生産を停止する。 …

kiuchi
黒田新体制で役回りが激変した日銀の木内審議委員。孤高の慎重論を貫けるか?

 日銀による異次元の量的緩和策を決めた4月4日の政策決定会合では、黒田総裁の提唱 …

greekyogur
EUなんて幻想?ギリシャの有力企業が相次いで本社を国外に移転し、空洞化が加速

 経済危機が続くギリシャで有力企業の本社を国外に移す動きが出てきている。10月に …

juko3sha
日本の製造業が大ピンチ。三菱と東芝はすでに満身創痍、日立は比較的身軽だが・・・

 日本の重電・重工メーカーが岐路に立たされている。三菱重工は日の丸ジェットである …

viralmedia
今注目のバイラル・メディアは、ネット媒体の収益化に関する壮大な実験場

 米国でバイラル・メディアと呼ばれる新しいネット・メディアが急成長している。日本 …

abe20130113
安倍首相の訪米を前に、与党内でTPPをめぐる動きが活発化

 安倍首相の訪米日程が近づいてきたことから、環太平洋経済連携協定(TPP)をめぐ …

ooigenpatu
大飯原発の停止要請をめぐる、政府と原子力委員会の「意味不明」

 唯一稼働中の原子力発電所である関西電力大飯原子力発電所をめぐって、政府と原子力 …