ニュースの教科書

ジャーナリストが記事にできないホンネやつぶやきを集めた脱力系ニュースサイト

薬のネット解禁判決に対抗して政府は薬事法改正を画策。日本に「法の支配」は存在しない

 

 一般用医薬品(大衆薬)のインターネット販売を禁止した厚生労働省令は違法だとして、通販会社2社がネット販売できる権利の確認を国に求めた訴訟の上告審で、最高裁は11日、国側の上告を棄却する判決を言い渡した。最高裁は昨年12月に事実上、国側敗訴が確定的となる決定を下している(本誌記事「薬のネット販売規制解除へ。最高裁は常識ある判断を下した」参照)。今回の判決は形式的ものだが、正式に判決が確定したことを受けて、ネット通販2社は早速、薬の販売を再開している。

 だが驚くべきことに、政府は今度は判決で違法とされた省令を撤回し、あらたに薬事法を改正して、再度ネット販売の規制に乗り出そうとしている。
 しかも今回の判決は、裁判を起こした2業者のみに対して規制が無効となるだけで、ほかの業者には規制をすることが可能という、メチャクチャな解釈をゴリ押しする方針だ。

 通常、政府が法案を提出するためには、内閣法制局の審査を通す必要があり、この手続きには通常3ヶ月程度かかる。だが政府与党は、この法案を早く通さなければならないよほどの事情があるらしく、政府提出ではなく議員立法で行うという。

 日本は「法の支配」が確立していない国といわれている。法の支配とは、国家権力の支配を排し、権力を正しい法で拘束するという基本原理である。法の支配のもとでは、権力側が強制した不当な法は無効になる。完全な民主国家は法の支配が確立していなければならないとされる。
 これに対して「形式的法治主義」という考え方もある。これは戦前の日本やナチスドイツが採用していたもので、議会で正当に成立した法はすべて正しいという考え方である。ドイツでは、議会がヒトラーに対する全権委任法を成立させ、ヒトラーはそれを根拠に独裁を行った。つまり「悪法も法」というのが形式的法治主義である。

 日本が民主国家であるならば、三権のひとつである最高裁が下した判決は極めて重く受け止められるはずである。最高裁の判決そのものは、省令による規制を不当とするものだが、法の精神という上位概念に照らせば、それが法律であろうが省令であろうが同じことである。省令がダメだったからといって法律ならばよいだろうというのは、安易な解釈である。

 もし政府が十分な議論を経ず、立法化をゴリ押しするようなら、日本はやはり「法の支配」という概念が存在しない、中国や北朝鮮と同レベルの国であることを内外に示すことになってしまうだろう。

 ちなみに安倍首相は日本の政治家の中ではめずらしく「法の支配」という言葉を多用し、これを強く訴えてきた人物である。その理由は自衛隊の存在を合憲とし、最終的には軍を保有したいからであった。
 形式的法治主義では、条文に書いてあればその内容がどんなに間違っていても、絶対に守らなければならないことになる。憲法9条には戦力を保持しないと書いてあるので、形式的法治主義の立場では自衛隊は違憲になってしまう。憲法9条が悪法だと主張するためには、法の支配の立場に立つ必要があるというワケだ。

 もし安倍首相が法の支配の意味を本当に理解し、自衛隊を合憲と考えているのであれば、今回政府与党が検討している改正薬事法は「悪法」ということになる。安倍首相の「法」に対する見識が問われている。

 - 政治, 社会

  関連記事

obamasensei
オバマ大統領が宣誓にリンカーン大統領とキング牧師の聖書を用いるワケ

 昨年の大統領選挙で再選されたオバマ大統領が20日正午(日本時間21日午前2時) …

kokuzei
確定申告の時期を迎え申告漏れのニュースが増加。今後の本丸は庶民の相続税

 確定申告の時期を迎え、全国で申告漏れや脱税のニュースが増加している。昨年末には …

abekaisan20141119
安倍首相が米議会で演説するプランが浮上。ポスト・オバマに向けた動きが活発化

 安倍首相が大型連休中の訪米時に、米議会で演説するというプランが浮上している。も …

koukyo
天皇陛下の思いを推測する宮内庁長官発言を菅官房長官が批判。試される日本人の民度

 菅官房長官は9月3日、閣議後の記者会見において、風岡典之宮内庁長官が、天皇・皇 …

panamagasaki
パナソニックのプラズマ撤退劇に見る、日本企業の「決断できない」体質

 パナソニックは2013年度末をメドにプラズマテレビ向けのパネル生産を停止する。 …

zangyou
米国人は仕事中毒?休暇中もノートパソコンを叩く人が増加中

 米国では休暇先にパソコンを持ち込み、仕事をする人が増えているという。日本では残 …

koreishasisetu
日本創生会議が首都圏高齢者の地方移住を提言。その現実性は?

 民間有識者でつくる日本創成会議(座長・増田寛也元総務相)は2015年6月4日、 …

super02
家計の消費支出は3カ月連続でマイナス。安倍政権は10%増税をどう判断するのか?

 総務省は2014年7月29日、6月の家計調査を発表した。2人以上の世帯の消費支 …

tokyofukei001
日本人はもっとも市場メカニズムを信用していないが、富の再配分にも否定的

 日本人は先進国の中でもっとも市場メカニズムを信頼していないことが、米調査機関に …

wine02
日本産ワインのブランド力強化法案は効果を発揮するのか?

 国産ワインのブランド力を強化するため、自民党が「ワイン法案」について検討してい …