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消費税の軽減税率導入が決定。どの商品を対象とするのかは巨大な政治利権に

 

 自民・公明の両党は11日、消費税増税に伴う低所得者への対策として、生活必需品の税率を低く抑える「軽減税率」を導入する。両党の税制協議会で合意した。ただ、軽減税率の導入時期や、どの品目を軽減税率の対象とするのかについては、今後継続して議論する。

 低所得者の生活に配慮する公明党が、自民党に対して軽減税率の導入を求める構図となっているが、内実はそう単純な話ではない。

 消費税が導入されれば、あらゆる商品で売上げの減少が懸念される。その中において軽減税率が適用されれば、その商品は高い売上げを維持することができる。どの商品を軽減税率の対象とするのかは、巨大な政治利権なのだ。

 自民党は政権交代が決まるとすぐに、事実上消滅していた党の税制調査会を復活させた(本誌記事「自民党が伝統の党税調を復活。だがかつての税制利権につながるとの声も」参照)。自民党の税制調査会(党税調)は、自民党単独政権時代、税制に関するほぼすべての利権を握る絶対的な存在であった。消費税増税を控えた今、あらゆる業界が自分達の商品を軽減税率の対象にしてもらえるよう、自民党の税調に対してロビー活動を繰り広げている。

 公明党からの要望という形を取ることで、食料品など誰もが納得する商品以外にも軽減税率の適用が議論される可能性がある。実際、新聞など生活必需品かどうかでは議論が分かれる商品も適用対象として検討されている。また、軽減税率を適用する商品が増えると、売上げの管理や納税作業が複雑になることから、情報システム業界に特需が発生するという別の恩恵もある。

 このように軽減税率をむやみに導入すると、公平性が確保できなくなるリスクがある。その意味では、できるだけ消費税には例外を設けないというのが原理原則ということになる。どのような商品がどういった経緯で軽減税率の適用となるのかについては、オープンな議論が求められる。

 - 政治, 経済

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