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橋下市長が体罰で自殺した生徒遺族に謝罪。教育委員会に対する知事関与の布石か?

 

 大阪市立桜宮高校の男子生徒がバスケットボール部顧問の男性教諭から体罰を受け自殺した問題で橋下徹市長は12日、生徒宅を訪問した。橋下市長は遺族に対して「行政に100%の責任がある」と謝罪した。

 橋下市長が「行政に100%の責任がある」と発言したことには、市として遺族に対して責任を果たすということ以外に、もうひとつ別な意味がある。それは教育委員会に対して最終的な権限を持つのは、選挙で選ばれた首長であるということを明確にすることである。

 県や市の教育委員会は県庁や市役所の組織でありながら、知事や市長が直接指揮することができないルールになっている。教育委員会は一般の行政組織から独立した権限を持っており、誰からの監督も受けないことが法律で保証されているのである。

 太平洋戦争終了後、軍国主義的な教育の再発を危惧した米国は、外部からの干渉を受けずに民主教育を行うため、教育委員会を制度を作らせて一般の行政組織から独立させた。ところが今では、本来の趣旨から逸脱し、教師が誰からのチェックや指導も受けずに業務を行ってもよいことの大義名分になってしまっている。
 橋下氏は、行政機関は最終的に選挙で選ばれた人が責任を果たすべきと考えており、教育委員会に対してもその基本理念を適用させたい考えだ。

 日本には、教育委員会以外にも、検察庁や人事院など外部からの独立性が確保されている行政機関がいくつか存在している。だがこのような機関は時として、自らの権限の拡大や不祥事の隠蔽のために独立性を悪用するケースがある。最終的な権限や責任は選挙で選ばれた人が持つべきという橋下市長の考えは、民主国家の原理原則としては正しいものだ。

 実は橋下氏は大阪府知事に就任した直後も、教育委員会に対する知事の権限について踏み込んだ発言をしたことがある。だが教育委員会やメディアからの反発を受けて発言を撤回した経緯がある。
 橋下氏は今回の事件をきっかけに、教育委員会の位置付けに関する何らかの制度改正を打ち出してくる可能性が高い。

 - 政治, 社会

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