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原発再稼動が進み始めているが、三菱重工と日立の原発事業統合はどうなる?

 

 安倍政権が原発再稼動に向け着々と布石を打っていることから、電力システム部門の統合を進めている三菱重工と日立製作所の動向に注目が集まっている。

 昨年11月、両社は都内で記者会見を行い、火力発電関連を中心とした電力システム事業を統合すると発表した。2014年1月1日をめどに事業の受け皿となる共同出資の新会社を発足させる。
 火力発電システムは中国をはじめとする新興国で需要が高まっており、世界的な受注合戦が繰り広げられている。だが両社の競合である米GE、独シーメンスとの体力差は大きく(シーメンスの電力システム事業の規模は両社の5倍近くもある)、このままでは受注競争に勝ち抜くことが難しいと判断した。今回は火力部門の統合だが、両社はその先に全社的な統合も視野に入れているといわれる。

 だがこの発表があったのは、衆院選が行われる前の2012年11月のことである。当時は民主党政権下で、国内における原発事業が事実上消滅することが想定されていた。だが総選挙に自民党が大勝したことで原子力政策に対する風向きは大きく変化。現在では再稼動に向けた準備が着々と進んでいる。

 そうなると、三菱と日立の原子力事業の扱いが少々やっかいになってくる。三菱と日立では扱う原子炉のタイプが異なっているのである。

 三菱が採用しているのはPWR(加圧水型)と呼ばれるものでもともと米ウェスチングハウス社から技術導入して開発されたものである(図)。これに対して日立が採用しているのはBWR(沸騰水型)で米GEの技術が元になっている。

 日本では東日本の原発がBWRで西日本の原発がPWRとなっているのは、東京電力を中心とする東日本の電力会社からは日立と東芝が、関西電力を中心とする西日本の電力会社からは三菱重工が原発を受注しているからである。

 もし国内の原発が再稼動し、従来の原発政策が維持された場合、日立と東芝は原子力部門を統合しても二種類の炉をずっと並存させなければならないことになる。両社の技術はまったく異なっているため、統合によるコストダウンのメリットはほとんど享受できないだろう。
 このような非効率な構造は競合の東芝にも存在している。東芝は6000億円以上の巨費を投じて米ウェスチングハウス社を買収したが、東芝の炉型がBWRなのに対して、ウェスチングハウス社の炉型はPWRである。
 本来、ウェスチング社を買収するのは、炉型が同じ三菱重工の方が望ましい。だが当初買収を打診された三菱重工がこれを断り、その結果、東芝側に話が持ちかけられたといわれている。結果論だが、三菱重工は同型の炉を持つ会社の買収を見送り、別な型の炉を持つ日立と一緒になろうとしているのだ。

 かつては原子炉の構造が複雑なPWRの方が事故のリスクが高いともいわれてきた。だが大事故を起こしたのはBWRの方であり、現在BWRには逆風が吹いている。
 現在、両陣営とも次世代型大型炉の開発を進めていると言われており、事業統合をきっかけにどちらかの形式に集約される可能性もある。
 いずれにせよ、日本の原子力政策の動向が不透明なままでは、両社が長期的な経営戦略を打ち出すことは難しいだろう。これは両社にとって目下最大のリスクといえる。

 - 政治, 経済

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