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ドイツで告知なしの監視カメラ導入が禁止に。日本国内の議論はあまりにも低レベル

 

 ドイツの連立与党は、職場での監視カメラの使用を制限する方針を固めた。従業員に告知することなく監視カメラを使用することを事実上禁止する。近く採決する労働者の情報保護に関する法案に明記する予定。ただし、告知なしの使用を禁ずる法律の制定は、結果としてカメラを用いた従業員の監視を広範囲に認めることになるとして一部からは反対意見も出ている。

 ドイツは監視カメラの設置についてすでに厳しい条件を課している。不適切と思われる監視カメラの設置に関しては、専門家らによって構成されるデータ保護観察官が、カメラの撤去を勧告したり、目的外利用に対して改善を求めることができる仕組みになっている。
 今回の法律が施行されれば、告知なしの監視カメラ設置は完全に違法ということになる。ただし、監視カメラの導入はかなり進んできているのが実態であり、告知をすることを前提にカメラの設置を進めるという流れが定着していく可能性が高い。

 監視カメラの設置についてはいろいろな考え方があり、諸外国でも対応が分かれている。ドイツは設置そのものに厳しい基準を設けるというスタンスだが、逆に英国は設置の基準は緩いものの、運用基準や利用後の人権保護に重点を置いた考え方となっている。

 日本においても監視カメラの導入は急速に普及しているが、設置や運用の基準が存在しておらず、まったくの野放し状態となっている。監視カメラに関する議論も一部では行われているが、感情的なものが多く、基本方針やルールそのものが不在していること対する懸念は希薄だ。
 監視カメラの否定派は「放置すると監視社会になる」といった抽象的な主張を行うことが多く、一方肯定派からは「やましいことがなければなぜ否定するのか?」といった小学生レベルの発言も出る始末だ。

 基本方針を策定するという抽象度の高い議論は日本人が最も苦手とするところなのだが、そのようなことを言っている場合ではない。監視カメラの社会的な便益は何なのか?また監視カメラを導入することの弊害や守るべき個人の権利は何なのか、もう少し知的で論理的な議論が求められる。

 - 社会

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