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連立与党の動きを知りたければ、公明党の発言に注目すべし。

 

 自民・公明の連立与党において公明党が政策決定のカギを握る局面が増えてきている。

 自民・公明の両党は今月11日、消費税増税に際して生活必需品の税率を低く抑える「軽減税率」の導入を決定した。自民党は消費税が8%になるタイミングではなく、10%になるタイミングでの導入を検討していた。だが公明党は8%段階での導入を強く求めており、現在も協議が続いている。

 消費税増税に伴う富裕層への課税に関する議論も公明党がリードしている。当初自民党は富裕層への配慮から、所得税と相続税の最高税率引き上げを先延ばしする意向だった。だが公明党が2015年1月からの増税を強く主張し、最後は自民党側が折れた形となった。

 これらの図式は、富裕層にも配慮したい自民党が、低所得者層を強く意識する公明党に押されているように見える。確かに公明党は、消費税増税については8%段階での軽減税率導入を公約に掲げており、低所得者層に配慮する政策方針を貫いている。
 だが見方によっては、自民党側の利害関係から安易には決断できない事案について公明党からの要望という形を使って実現しているとも映る。

 公明党は日銀総裁人事についても注目の発言をしている。山口代表は15日、党の会合において、官僚出身かどうかといった経歴にこだわらず、金融政策で安倍政権と協調できる人物を選ぶべきだという考えを示した。
 日銀総裁人事をめぐっては、財務省が武藤敏郎元事務次官を強く推している。だが自民党の一部からは財務省の影響力が強まることを懸念し、財務省出身者を排除すべきという意見が出ている。財務省は武藤氏を総裁にすべく、省をあげて永田町に対する工作を行っており、山口代表の発言は総裁人事についても影響を与える可能性がある。

 現在の自民党と公明党は合わせ鏡のような関係にある。当面の間、公明党関係者の発言は、連立与党の動きを探る上で重要な手掛かりとなるだろう。

 - 政治

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