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新聞協会が消費税軽減税率を求める声明を発表。差別ギリギリのその驚くべき内容とは?

 

 消費税増税を前に、新聞業界が新聞などへの軽減税率適用を求めて政府・与党に対するロビー活動を強化している。

 日本新聞協会は15日声明を発表し、生活必需品と同様の軽減税率を新聞・書籍・雑誌(電子媒体を含む)にも適用するよう求めた。声明文では「知識への課税強化は国力を衰退させる恐れがある」とし、生活必需品である食料品などと同様の軽減税率適用を訴えている。

 だが利権の温床ともいわれる消費税の軽減税率適用を、マスコミ業界が露骨に求めていることについては疑問の声も上がっている。

 消費税の増税に際してある品目が軽減税率の対象となれば、その商品が売れることは目に見えている。このため、各業界が自らの商品を軽減税率の対象にしてもらおうと、現在激しいロビー活動が行われている。
 消費税の軽減税率の対象をどの商品にするのかは、実は巨大な政治利権なのである。

 新聞もビジネスなので軽減税率が適用されれば、会社の経営が有利になることは間違いない。だが政治に対して何らかの特別待遇を依頼をすればその見返りを求められるのは当然である。政治に対するチェック機能をその存在意義としている新聞業界が政治に貸しを作ってしまえば、記事の内容が制限を受けることにもなりかねないのだ。

 また新聞協会が発表した声明文の内容もその疑念を深めるものとなっている。

 声明文では「活字離れによって読み書き能力、教養や常識の低下が問題となっています」「国や社会に対する国民の関心の低下が懸念される状況です」などの文言が並ぶ。
 国民を教養や常識が欠け、社会に無関心な存在と定義付け、新聞の普及が必要と論じているのだ。新聞社にとって国民は顧客である。他の業界で自社の顧客を非常識、低教養と指摘すれば差別問題になる可能性すらある。
 また「戸別配達制度により、わが国の新聞普及率は世界でもまれな高い水準にあります」として、戸別配達制度を維持することに高いこだわりを見せている。

 このような上から目線の声明を見せられてしまうと、新聞の普及に一定の理解を示していた層も反発してしまうかもしれない。マスコミ業界は情報産業であり、時代をリードしていかなければ生き残ることはできないはずだ。だが残念なことに声明文からはその意気込みは感じられない。

 - マスコミ, 政治

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