ニュースの教科書

ジャーナリストが記事にできないホンネやつぶやきを集めた脱力系ニュースサイト

新聞協会が消費税軽減税率を求める声明を発表。差別ギリギリのその驚くべき内容とは?

 

 消費税増税を前に、新聞業界が新聞などへの軽減税率適用を求めて政府・与党に対するロビー活動を強化している。

 日本新聞協会は15日声明を発表し、生活必需品と同様の軽減税率を新聞・書籍・雑誌(電子媒体を含む)にも適用するよう求めた。声明文では「知識への課税強化は国力を衰退させる恐れがある」とし、生活必需品である食料品などと同様の軽減税率適用を訴えている。

 だが利権の温床ともいわれる消費税の軽減税率適用を、マスコミ業界が露骨に求めていることについては疑問の声も上がっている。

 消費税の増税に際してある品目が軽減税率の対象となれば、その商品が売れることは目に見えている。このため、各業界が自らの商品を軽減税率の対象にしてもらおうと、現在激しいロビー活動が行われている。
 消費税の軽減税率の対象をどの商品にするのかは、実は巨大な政治利権なのである。

 新聞もビジネスなので軽減税率が適用されれば、会社の経営が有利になることは間違いない。だが政治に対して何らかの特別待遇を依頼をすればその見返りを求められるのは当然である。政治に対するチェック機能をその存在意義としている新聞業界が政治に貸しを作ってしまえば、記事の内容が制限を受けることにもなりかねないのだ。

 また新聞協会が発表した声明文の内容もその疑念を深めるものとなっている。

 声明文では「活字離れによって読み書き能力、教養や常識の低下が問題となっています」「国や社会に対する国民の関心の低下が懸念される状況です」などの文言が並ぶ。
 国民を教養や常識が欠け、社会に無関心な存在と定義付け、新聞の普及が必要と論じているのだ。新聞社にとって国民は顧客である。他の業界で自社の顧客を非常識、低教養と指摘すれば差別問題になる可能性すらある。
 また「戸別配達制度により、わが国の新聞普及率は世界でもまれな高い水準にあります」として、戸別配達制度を維持することに高いこだわりを見せている。

 このような上から目線の声明を見せられてしまうと、新聞の普及に一定の理解を示していた層も反発してしまうかもしれない。マスコミ業界は情報産業であり、時代をリードしていかなければ生き残ることはできないはずだ。だが残念なことに声明文からはその意気込みは感じられない。

 - マスコミ, 政治

  関連記事

shukinpei06
国連人権理事会が中国の人権弾圧を指摘。だが中国への実質的影響はほとんどゼロ

 国連人権理事会は10月22日、作業部会を開催し、中国に対してチベット自治区など …

uh-x
防衛省ヘリ調達談合事件。「企画競争入札」というインチキ

 防衛省が発注した次期多用途ヘリコプターに関する不正疑惑で、東京地検特捜部は週明 …

shakaibunkakaikan
社民党が党本部を移転。旧党本部ビルは幽霊屋敷と呼ばれ崩壊寸前だった

 社民党は26日、社会党時代から半世紀近く使用してきた永田町の「社会文化会館」か …

wsj120 02
ウォールストリート・ジャーナルが創刊125年。当時の紙面は今とあまり変わらず

 米国を代表する経済誌であるウォールストリート・ジャーナルが2014年7月8日で …

mof02
木下主計局長が次官に内定。今後の財務省人事を大胆に予想すると?

【本記事は2013年6月13日のものです。財務省の最新の人事情報記事はこちらです …

romuni
ロムニー候補の支持率が急上昇した背景に、イスラエルロビーの猛プッシュあり

 米大統領選の共和党候補、ロムニー前マサチューセッツ州知事の支持率がTV討論会を …

abe20150814
安倍首相が70年談話を発表。政権弱体化を印象付ける無難な内容

 安倍首相は2015年8月14日、戦後70年談話を発表した。注目されていた歴史認 …

chousensoren
東京・九段にある朝鮮総連本部ビルがとうとう競売に。思いのほか建物はボロボロだった

 長年にわたって朝鮮総連の拠点となってきた、東京都千代田区にある朝鮮総連中央本部 …

abeseichou02
成長戦略に関する議論を大胆に整理してみると・・・・話は意外と簡単だった

 アベノミクスにおける3本目の矢である成長戦略の迷走が続いている。当初、成長戦略 …

no image
マネー誌の予想的中ランキング。予想通り日経マネーが最下位

 マネー誌の中でどの雑誌の株価予想が一番当たるのかを検証したプレジデントの記事が …