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全国の倒産件数は過去20年で最低。政府の延命策と復興需要に完全に依存

 

 東京商工リサーチは2012年の全国企業倒産状況を発表した。それによると、倒産件数は1万2,124件となり前年比で4.7%減少した。4年連続で前年を下回っており、過去20年間で最低の水準となった。一方負債総額は3兆8,345億6,300万円になり、前年を6.7%上回った。ただし過去20年間では2番目に少なく、負債の金額も縮小傾向にあることがわかる。

 産業別では、倒産件数が10産業のうち6産業で前年を下回っている。もっとも減少したのは建設業で前年比11.4%減、復興需要のある東北ではなんと前年比37.8%減となっている。また小売業、製造業、情報通信業、不動産業も揃って3年連続の減少となった。

 これに対して、倒産が増加したのは、運輸業(前年比14.2%増)や卸売業(前年比9.0%増)など。運輸業は燃料価格の高止まりや輸出停滞による物流量低迷が響いたと考えられる。

 倒産が少なかったのは「中小企業金融円滑化法」などの各種支援効果の影響が大きい。また東北の復興需要によって関連業界が支えられた格好だ。これらは基本的に一時的な効果であり、根本的な状況が改善したとは言いにくい。運輸業など構造的な問題に起因する業界の倒産が減らないことを考えると、これらの特需が消滅した後には、大きな反動が見られる可能性もある。

 安倍政権の経済政策によって、今後しばらく公共事業が増加する可能性が高い。公共事業の恩恵を受ける業界については、引き続き倒産の減少傾向が続くことが予想される。だが公共事業の拡大が継続的な経済成長に結びつく可能性は低く、中長期的に楽観視することは難しそうだ。

 - 経済

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