ニュースの教科書

ジャーナリストが記事にできないホンネやつぶやきを集めた脱力系ニュースサイト

中高年は若者のことを考えているのか?いないのか?

 

 日本の政策のほとんどは中高年向けのものに偏っている。その際たるものは年金受給額の格差と雇用環境だろう。この状態がよくないことは誰の目にも明らかだが、ここに手を付けることは、政治家にとっては致命傷となる。このため改革が実行される可能性は限りなくゼロに近いというのが現状だ。

 では実際に中高年は若年層の環境についてどのように考えているのだろうか?世代間問題研究プロジェクトは2012年12月、中高年2128人に対して優先すべき社会保障政策に関するアンケート調査を行った。

 それによると、もっとも割合が高かったのは、若者の雇用充実で30.4%となった。2番目は公的年金給付の改善(28.9%)。その後には出産子育て支援(11.7%)、医療制度改善(10.4%)、介護制度改善(6.3%)と続く。

 通常、このようなアンケートは複数回答を可とすることが多く、回答者の関心が発散してしまう可能性がある。このケースでいえば、複数回答ができると、年金の増額も望むが若者対策も望む、というパターンが増えてしまうのである。このプロジェクトでは択一回答とすることで、回答者の関心がどこにあるのかを絞る工夫を行ったとしている。

 回答を絞った結果、もっとも関心が高かったのは、自分の年金のことではなく、若者の雇用という結果になったというワケだ。このアンケート結果について解説している一橋大学特任教授の高山憲之氏は、高齢者は若者のことを優先して考えており、政策の優先順位変更について検討する価値があると主張している。

 若者対策にもっと力を入れるべきという高山教授の主張はまっとうなものだが、このアンケート結果の解釈には少々疑問が残る。アンケートに回答している中高年は、「公的年金の増額」といった高齢者対策と、「若者の雇用充実」という対策は、根本的にトレードオフの関係にあることを理解していない可能性がある。
 もし年金給付をはじめとする高齢者への手当てが、若者の雇用と引き換えに失われるのであれば、中高年層は問答無用で反対する可能性が高い。実際、両者はそのような関係になる可能性が高いのだ。

 アンケートは項目の設定などである程度、結果を誘導することは可能である。だが政治家は落選というリアルな恐怖を背負っている。中高年の本音が若者よりも自分達の利益であるならば、政治家が決断することは難しいだろう。やはり最後は国民が賢明な選択をするより他に道はないのだ。

 - 政治, 社会

  関連記事

todai
内閣府調査研究。大卒者、院卒者の4人に1人が学歴に見合う仕事をしていない?

 大学生や大学院生の4人に1人が教育過剰(同じ学歴を獲得したにもかかわらず,より …

keizaizaiseisimon201410
政府がとうとう7~9月期GDPの弱含みについてアナウンスを開始?

 10%消費増税の判断材料となる7~9月期のGDP(国内総生産)について、数値が …

matsui
引退表明の松井秀喜。頼むから日本の大学入学、巨人監督という道だけは歩まないでくれ

 現役引退を表明した松井秀喜氏が大学への進学を検討していることが明らかとなった。 …

no image
民主党政権の機密費は何と35億円。でもリッチな鳩山サンは少ないぞ!

 民主党政権発足から約3年が経過したが、これまでの間に35億2000万円の内閣官 …

shukinpeiru
習近平国家主席が就任早々、米国のルー財務長官と会談

 米国のルー財務長官は3月19日、中国を訪問し、就任したばかりの習近平国家主席と …

hyuga
防衛大綱の中間報告で浮上してきた、自衛隊ハイテク化の必要性

 防衛省は7月26日、日本の防衛力のあり方と保有すべき防衛力の水準を示す「防衛計 …

kyuryo
給料は増えたものの、非正規社員の増加で全体への効果は薄い

 民間企業で働く従業員の給与総額は増加に転じたが、低賃金で働く非正規社員が増えて …

no image
(速報)オバマ大統領再選確実

 開票が始まっていた米大統領選挙において、オバマ大統領の再選がほぼ確実となった。 …

rikokyo
ヘッジファンドから軍人まで。米国が官民挙げて中国詣で。米中合同軍事演習も実現か?

 次期最高指導部が決まった中国に対して、米国側が官民ともに、猛烈なアプローチをか …

kimujonun04
米紙が金正恩ファミリーの海外隠し財産について報道。米朝交渉のための揺さぶりか?

 核問題をめぐる北朝鮮と米国の交渉が動き始めている。北朝鮮はケリー国務長官のアジ …