ニュースの教科書

ジャーナリストが記事にできないホンネやつぶやきを集めた脱力系ニュースサイト

中高年は若者のことを考えているのか?いないのか?

 

 日本の政策のほとんどは中高年向けのものに偏っている。その際たるものは年金受給額の格差と雇用環境だろう。この状態がよくないことは誰の目にも明らかだが、ここに手を付けることは、政治家にとっては致命傷となる。このため改革が実行される可能性は限りなくゼロに近いというのが現状だ。

 では実際に中高年は若年層の環境についてどのように考えているのだろうか?世代間問題研究プロジェクトは2012年12月、中高年2128人に対して優先すべき社会保障政策に関するアンケート調査を行った。

 それによると、もっとも割合が高かったのは、若者の雇用充実で30.4%となった。2番目は公的年金給付の改善(28.9%)。その後には出産子育て支援(11.7%)、医療制度改善(10.4%)、介護制度改善(6.3%)と続く。

 通常、このようなアンケートは複数回答を可とすることが多く、回答者の関心が発散してしまう可能性がある。このケースでいえば、複数回答ができると、年金の増額も望むが若者対策も望む、というパターンが増えてしまうのである。このプロジェクトでは択一回答とすることで、回答者の関心がどこにあるのかを絞る工夫を行ったとしている。

 回答を絞った結果、もっとも関心が高かったのは、自分の年金のことではなく、若者の雇用という結果になったというワケだ。このアンケート結果について解説している一橋大学特任教授の高山憲之氏は、高齢者は若者のことを優先して考えており、政策の優先順位変更について検討する価値があると主張している。

 若者対策にもっと力を入れるべきという高山教授の主張はまっとうなものだが、このアンケート結果の解釈には少々疑問が残る。アンケートに回答している中高年は、「公的年金の増額」といった高齢者対策と、「若者の雇用充実」という対策は、根本的にトレードオフの関係にあることを理解していない可能性がある。
 もし年金給付をはじめとする高齢者への手当てが、若者の雇用と引き換えに失われるのであれば、中高年層は問答無用で反対する可能性が高い。実際、両者はそのような関係になる可能性が高いのだ。

 アンケートは項目の設定などである程度、結果を誘導することは可能である。だが政治家は落選というリアルな恐怖を背負っている。中高年の本音が若者よりも自分達の利益であるならば、政治家が決断することは難しいだろう。やはり最後は国民が賢明な選択をするより他に道はないのだ。

 - 政治, 社会

  関連記事

sinise
来年100周年を迎える企業が1425社。このニュースの意味分かります?

 来年に創業100周年を迎える企業が全国で1425社に上ることが帝国データバンク …

beichusenryakutaiwa2015
米中は戦略経済対話を開催。表面的には南シナ海問題で激しいバトルになっているが・・・

 米中は2015年6月23日、両国間の懸案事項について話し合う第7回米中戦略・経 …

koukyo
天皇陛下の思いを推測する宮内庁長官発言を菅官房長官が批判。試される日本人の民度

 菅官房長官は9月3日、閣議後の記者会見において、風岡典之宮内庁長官が、天皇・皇 …

sakakibara
まるでヤクザ映画?政府が財界に「決意を示せ」と設備投資増強を要請

 経団連の榊原定征会長は2015年11月26日、政府が開催した官民対話で、設備投 …

abeobama
夕食会も出迎えもなし。日米首脳会談で見せ付けられた日本軽視の厳しい現実

 米国を訪問した安倍首相は、日本時間23日未明(現地時間22日午後)、オバマ米大 …

american
アメリカン航空の座席トラブル。人為的なものである可能性が高まる?

 アメリカン航空で座席が外れる事故が相次いでいるが、アメリカン航空が機体の緊急点 …

piketishasin
日本の所得上位1%が年収1300万円という識者の指摘は本当か?

 ピケティ・ブームが続く中、日本の所得上位1%は1300万円からという数字がネッ …

abekaiken
安倍首相が官僚人事で主導権を発揮。だが村木氏の次官抜擢には疑問の声も

 安倍政権が官邸主導人事の目玉として掲げた官僚人事が思いのほか不発となっている。 …

brics
BRICSが世界銀行やIMFに対抗してBRICS銀行を創設。だがタイミングが今一つ・・・・

  BRICS(ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ)は3月26日、南アフ …

banksy
謎の覆面画家バンクシーがニューヨークで活動中。アートの価格形成を皮肉る実験も

 英国の著名な覆面ストリート・アーティストであるバンクシーが、現在1カ月の期間限 …