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中高年は若者のことを考えているのか?いないのか?

 

 日本の政策のほとんどは中高年向けのものに偏っている。その際たるものは年金受給額の格差と雇用環境だろう。この状態がよくないことは誰の目にも明らかだが、ここに手を付けることは、政治家にとっては致命傷となる。このため改革が実行される可能性は限りなくゼロに近いというのが現状だ。

 では実際に中高年は若年層の環境についてどのように考えているのだろうか?世代間問題研究プロジェクトは2012年12月、中高年2128人に対して優先すべき社会保障政策に関するアンケート調査を行った。

 それによると、もっとも割合が高かったのは、若者の雇用充実で30.4%となった。2番目は公的年金給付の改善(28.9%)。その後には出産子育て支援(11.7%)、医療制度改善(10.4%)、介護制度改善(6.3%)と続く。

 通常、このようなアンケートは複数回答を可とすることが多く、回答者の関心が発散してしまう可能性がある。このケースでいえば、複数回答ができると、年金の増額も望むが若者対策も望む、というパターンが増えてしまうのである。このプロジェクトでは択一回答とすることで、回答者の関心がどこにあるのかを絞る工夫を行ったとしている。

 回答を絞った結果、もっとも関心が高かったのは、自分の年金のことではなく、若者の雇用という結果になったというワケだ。このアンケート結果について解説している一橋大学特任教授の高山憲之氏は、高齢者は若者のことを優先して考えており、政策の優先順位変更について検討する価値があると主張している。

 若者対策にもっと力を入れるべきという高山教授の主張はまっとうなものだが、このアンケート結果の解釈には少々疑問が残る。アンケートに回答している中高年は、「公的年金の増額」といった高齢者対策と、「若者の雇用充実」という対策は、根本的にトレードオフの関係にあることを理解していない可能性がある。
 もし年金給付をはじめとする高齢者への手当てが、若者の雇用と引き換えに失われるのであれば、中高年層は問答無用で反対する可能性が高い。実際、両者はそのような関係になる可能性が高いのだ。

 アンケートは項目の設定などである程度、結果を誘導することは可能である。だが政治家は落選というリアルな恐怖を背負っている。中高年の本音が若者よりも自分達の利益であるならば、政治家が決断することは難しいだろう。やはり最後は国民が賢明な選択をするより他に道はないのだ。

 - 政治, 社会

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