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文部科学省が土曜授業復活を検討。だが現場の教師は嫌がっている?

 

下村文部科学相は15日、閣議後の記者会見で、公立学校の土曜授業の復活(学校週6日制)について検討を開始したことを明らかにした。同省は今後、導入に向けた課題を精査し、できるだけ早期に実施したい意向だ。

 学校週5日制は「ゆとり教育」の一環として2002年度から完全実施された。だが近年、児童・生徒の学力低下が叫ばれるようになり、東京都など一部の自治体ではすでに土曜授業を復活させている。

 保護者も土曜授業の実施には積極的だ。東京都小学校PTA協議会が2010年に実施した調査では86%が土曜授業を必要と答えている。
 すべての状況は整っているように見えるが、肝心の教育現場からは困惑の声が上がっているという。
 教職員の勤務時間は法律で週40時間と定められており、土曜日に授業を行うためには教員を増員する必要があるというのだ。つまり週40時間労働で残業なしという条件を絶対に崩さないことが前提となっているらしい。

 民間企業であれば、実施しなければならない作業が増えた場合には、全体時間を増やさずに、どの部分を効率化して時間を捻出するのかをまず考える。だが公務員の世界はまったく逆のようである。現状維持がありきになっていて、作業が増えるなら人を増やすという発想である。このまま土曜授業の実施を進めようものなら、学校は「ブラック職場だ」などど言い出しかねない勢いだ。

 最近は「モンスターペアレンツ」が増え、保護者対応に相当の時間が割かれているともいわれている。だが保護者からの過度な要求には毅然とした態度で接し、一定以上の時間を割かないようにすることもプロとしての責任の一環である。ゆとり教育による学力低下は明らかであり、できるだけ早期の土曜授業復活が望まれる。

 - 政治, 社会

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