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シャープがレノボにテレビ工場を売却。再建のカギである鴻海との提携は依然として進まず

 

 経営再建中のシャープが、中国のパソコン大手レノボ(聯想)に、中国のテレビ組立工場を売却する方針であることが明らかになった。当初は現在提携交渉を進めている台湾の鴻海精密工業へ売却する予定だったが、鴻海側が難色を示したことからレノボへの売却となった。一方、メキシコのテレビ工場については引き続き鴻海と交渉を続ける。

 シャープは来年9月のCB(転換社債)償還を控えており、何としてもキャッシュを確保しなければならない状況にある。現在は銀行からの暫定的な融資で資金繰りを確保しているが、銀行団は一段の資産圧縮によって2000億円程度を捻出することを求めている。テレビ工場の売却はその一環となる。

 シャープはレノボへの工場売却について、中国向けのテレビ事業におけるレノボとの提携も視野に入れているとしている。だが今回の工場売却は、単純な資産売却であって、シャープが置かれている経営状況を大きく改善するものではない。

 むしろ気になるのはシャープ再建のカギとなる鴻海との交渉が難航していることである。一部からは鴻海との提携は実現が難しいのではないかとの声も聞かれるようになってきた。巨費を投じて作られた液晶パネルの工場を稼動させ、シャープの債務超過を回避する能力を持つ相手は、鴻海のような超巨大企業しかない。同社との提携が実現しない場合には、シャープの復活は絶望的だ。

 もっとも安倍政権の緊急経済対策には、製造業の資産を政府ファンドが買い取る案が盛り込まれており、シャープはその有力候補になっているともいわれる。鴻海との交渉が成立しない場合には、税金でシャープの不良資産を買い取るスキームが実行されるのかもしれない。だが不良債権を政府ファンドが買い取るような事態となれば、日本の資本市場の信頼性は著しく低下するだろう。

 - 経済

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