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親の世代と若い世代の企業人気ランキングに異変。日本の大企業はとうとうオワコンか?

 

 保守的傾向が強く世代間であまり変化のなかった日本人の企業人気ランキングに異変が起きている。若い世代の回答にGoogleとAppleが登場し、パナソニック、ソニー、シャープなど大手メーカーが軒並みランク外に落ちた。

 与信管理サービスを提供するリスクモンスター株式会社は1月、「子供に勤めて欲しい企業」と「結婚相手に勤めていて欲しい企業」に関するアンケート調査の結果を発表した。

 それによると子供に勤めて欲しい企業の1位はトヨタ自動車、2位は全日空、以下、任天堂、三菱東京UFJ銀行、サントリーと続く。

 一方、結婚相手に勤めていて欲しい企業の1位は任天堂、2位は全日空だが、3位はタニタと並んでGoogleが、5位にはAppleが登場している。
 ちなみに、昨年に実施した同様のアンケート調査では、1位がパナソニック、2位がトヨタ自動車、以下、ソニー、NTTドコモ、シャープの順であった。

 日本人は保守的で変化を好まないため、この手のアンケート結果は、世代間であまり変化しないという特徴がある。実際、昨年までの結果を見ると、トヨタは両方にランクインしているし、その他の企業も、基本的に社歴の長い超有名企業が並ぶ。

 だが今年のランキングにはかなりの異変が感じられる。パナソニック、ソニー、シャープが経営危機となりランキングから去っただけでなく、GoogleとAppleが登場している。これまでマイクロソフトやインテル、古くはIBMなど超優良外資系企業が日本に進出してきたが、ここまで存在感を高めることができたのは、この2社が初めてではないかと思われる。

 GoogleやAppleは数年後にはランキングから消え、再び保守的な日本の企業が並んでいる可能性もある。だが、もしこれらのグローバル企業が数年後もランキングの常連になっているようであれば、戦後70年間続いてきた日本の企業社会の構造が、とうとう崩れてきたことを物語っているのかもしれない。

 もっとも任天堂や全日空など世代間で変化しない感覚も根強く残っている。客観的に見て日本の航空会社は完全に斜陽産業だし、任天堂もソーシャルゲームの台頭を前に、古い体質の会社になりつつある存在だ。若い世代の半分は、年配者に近い感覚をまだ持っているということになる。

 だが本当の課題はアンケートの設問そのものにあるのかもしれない。日本は就職ではなく就社するとよく言われる。本当に日本企業がグローバル化できるのであれば、「どの会社に就職して欲しいか」というアンケートは消滅し、「どんな仕事に就いて欲しいか」というアンケートが主流になることだろう。

 - 社会, 経済

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