ニュースの教科書

ジャーナリストが記事にできないホンネやつぶやきを集めた脱力系ニュースサイト

政府・与党が保険金への相続税軽減を決定。庶民には関係なく、富裕層のみが恩恵

 

 政府・与党は、死亡保険金にかかる相続税を軽減する方針を固めた。これまでは「相続人の数×500万円」を控除することができたが、この金額に1人あたり500万円を加える。非課税枠が増えることで、より多くの保険金が手元に残ることになる。
 読売新聞の報道では、この軽減策は妻や子供が残されたような家庭を想定しているとし、政府・与党が母子家庭に配慮した結果だとしている。

 だが相続の現実を考えるとこの解釈には疑問が残る。相続税は配偶者については1億6000万円までは非課税であり、保険金も課税されることはない。
 この軽減策が適用されるのは1億6000万円以上を相続する超富裕層の妻か、保険金を受け取る子供だけであり、対象はごくわずかである。ちなみに相続税の申告対象となる富裕層は全国にわずか120万人程度しかいない。この軽減策はむしろ富裕層向けの減税策という方が適切である。

 消費税増税を控え、生活必需品の軽減税率導入など低所得者層に配慮した各種施策が相次いで発表されている。だが相続税の軽減策が実質的に富裕層向けの減税であることを考えると、一連の動きには逆行していることになる。

 読売新聞が報じた「母子家庭に配慮」という記述は、解釈をミスリードする可能性が高い。一般に母子家庭というキーワードには、数億円を相続する妻というイメージはないはずである。記者に何らかの意図があるのか、それとも政府当局の言い分を検証せずそのまま報道したのかは定かではない。

 政府・与党がこの施策を発表した意図は明らかではないが、相続税の増税に影響を受ける富裕層に配慮したか、もしくは保険の販売増加を見込む保険業界に配慮したのかのどちらかと考えるのが自然だろう。

 - 政治, 社会

  関連記事

romarosiakaidan
ローマ法王とロシア正教トップが1000年ぶりの会談。米国とロシアの仲介が狙い?

 カトリック教会のフランシスコ法王は2016年2月12日、ロシア正教会のトップで …

abekaisan20141119
安倍首相が米議会で演説するプランが浮上。ポスト・オバマに向けた動きが活発化

 安倍首相が大型連休中の訪米時に、米議会で演説するというプランが浮上している。も …

kouroushou
お役所がなぜ「英断」できたのか?厚労省が厚生年金基金廃止に舵を切った本当の理由

 ファンド(投資信託)購入の見返りに現金100万円を受 け取ったとして、警視庁と …

mof
財務省が物価連動債の発行再開へ。いよいよインフレ時代がやってくる。

 財務省が、物価に応じて元本が増減する物価連動国債の発行を再開する。物価連動国債 …

brics
BRICSが世界銀行やIMFに対抗してBRICS銀行を創設。だがタイミングが今一つ・・・・

  BRICS(ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ)は3月26日、南アフ …

kaisaibankan
スカート盗撮裁判官の弾劾裁判が始まる。本人は事実関係を認める

 電車内で女性の下着を盗撮したとして罰金刑を受けた大阪地裁の華井俊樹判事補の弾劾 …

chinaenergy
中国が南シナ海での資源開発をあらためて強調。中国が譲歩できないその背景

 中国政府は、フィリピンなどとの領有権問題が発生している南シナ海領域について、中 …

kuroda
本当はコワイ、日銀・黒田新総裁の主張。日本人は理解しているのか?

 日銀の白川総裁は3月19日、退任記者会見に臨んだ。白川総裁は、デフレを脱却と持 …

aokiai
小選挙区で全滅。小沢ガールズたちのドタバタ選挙戦とその末路を追う。

 今回の衆院選では、民主党はもとより、民主党を離党した政治家たちにとっても厳しい …

abe20160802
総額28兆円の経済対策。実質的な金額は6兆円にとどまり、効果は限定的

 政府は2016年8月2日、総額28兆円を上回る経済対策を閣議決定した。金額だけ …