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アルジェリア軍が最終攻撃を行い人質が多数死亡。国によって異なる人質に対する考え方

 

 イスラム武装勢力による天然ガス施設の人質事件で、アルジェリア軍は19日、最終攻撃を実施した。アルジェリア軍は施設を完全に掌握したが、犠牲者が多数出ている模様。情報が錯綜しており詳細は不明だが、ロイターの報道によると人質23人と武装勢力32人が死亡したとされている。

 今回の人質事件でアルジェリア軍は、事件発生から24時間という極めて短い時間で強攻策を実施した。人質を取られている日本を含む西欧諸国は慎重な対応を求めていたが、アルジェリア政府はこれを受け入れなかった。

 西欧諸国では、まずは人質の生命を最優先することがほとんどだが、ロシアなど旧共産圏や軍事政権では、テロリスト側との交渉を一切行わず、短期間で強攻策を取る方策はめずらしくないという。

 確かに2002年にロシアのモスクワで発生したチェチェン武装グループによる劇場占拠事件でプーチン大統領が選択した方法は残酷なものであった。テトリスト側との交渉を一切行わず、事件発生から3日で特殊部隊が劇場に突入、毒ガスを使った作戦でテロリストを全員殺害した。この際、人質に取られていた一般人もすべて巻き添えになり、129人もの人質が死亡した。

 プーチン大統領は人質の命よりも、今後のテロの抑止効果を最優先したといわれている。確かに、人質の有無に関わらず問答無用でテロリストを殺害すれば、テロを行う意味がなくなってしまうため、次から同じようなテロを実施する人はいなくなるかもしれない。アルジェリア政府も基本的に同じ立場に立っていると考えられる。

 各国政府はアルジェリア政府の措置について遺憾とする声明を出しているが、フランス政府だけは、遺憾の意を表明しつつ、他に選択の余地はなかったとしてアルジェリア政府に理解を示すコメントを出している。
 フランスはれっきとした革命政府であり、西欧諸国の中では珍しく、共産圏や軍事政権に通じる価値観を持った国である。またフランスは現在、マリでイスラム武装勢力に対する軍事作戦を実施していることから、強硬なイメージを出しておくことが得策と判断しているのかもしれない。

 - 政治

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