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クリントン長官の尖閣発言に中国が猛反発。長官の退任を前にしたパフォーマンスか?

 

 尖閣諸島をめぐるクリントン米国務長官の発言に中国側が猛反発している。
 中国外交部(外務省)の秦剛報道官は20日、クリントン米国務長官が日米外相会談後の記者会見において尖閣諸島の日本の施政権について触れた発言に対して、「強い不満と断固とした反対」を表明するとともに「米国は言行を慎むように」と付け加えた。

 中国側が反発したクリントン長官の発言は、18日にワシントンで行われた日米外相会談の記者会見の席上でのもの。クリントン長官は尖閣諸島の主権について「主権の有無については特定の立場をとらないが、施政権については日本にあると認識している」と延べ、さらに「日本の施政を害しようとする如何なる一方的行為にも反対する」という米国の立場を強調した。

 この発言は従来の米国政府の公式見解を踏襲したもので特に目新しい点はない。ただ「日本の施政を害する行為には反対する」というコメントが付け加わっており、より踏み込んだ発言になっていることは確かだ。

 中国側のやや過剰ともいえる反応は、中国国内のメディアを強く意識したものと考えられる。またクリントン長官が間もなく退任することも少なからず影響している可能性が高い。米国としては日本側にある程度リップサービスをしても、長官が交代すればゼロベースの交渉が可能になるというちょうどよいタイミングである。また中国側も退任が決まっているクリントン氏に対してであれば、多少強気に出ても問題はない。

 新しい米国の国務長官に就任する予定のケリー氏は親中国派として有名な人物であり、中国でははやくも歓迎ムードが一杯の雰囲気である。2期目のオバマ政権の対中政策がどうなるかは予断を許さない状況であり、日本にとってクリントン長官の発言はあまり期待できるものではない。

 今回の岸田外相の訪米によって2月中の安倍首相訪問はなんとか実現の運びとなった。中国との関係性が明確になるのは、安倍首相とオバマ大統領との首脳会談が終了し、かつ米国の中国政策が正式に決まってからということになるだろう。

 - 政治

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