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日銀が正式に2%の物価目標を導入。日銀法の改正はとりあえず回避

 

 日銀は22日の金融政策決定会合で、2%の物価目標を導入し、その達成に向け、さらに金融緩和を進めることを決定した。また政府との共同宣言が作成され、政府の経済財政諮問会議に進捗を報告することが明記された。

 安倍政権は、日銀のこれまでの緩和姿勢について消極的であると批判し、日銀法の改正までちらつかせて日銀に対する圧力を強めてきた。

 日銀の独立性は1997年の日銀法の改正で勝ち取ったものであり、世界の中央銀行の中でもかなり強い部類に属する。日銀としては日銀法の改正だけは何としても避けたいというのがホンネであり、それ以外の要求は基本的に受け入れる方向で検討を重ねてきた。

 菅官房長官は22日午後の記者会見において「日銀法の改正は必要なくなってきている」と述べ、政府としては、これ以上、日銀には圧力をかけない方針であることを明らかにした。日銀としては守りたい最後の砦はとりあえず防御したということになる。

 だが日銀が政府の圧力に屈して、今後さらに緩和策が拡大するのかという実はそうでもない。資産買い入れの期限について、2014年からは期限を定めないとしたが、2013年は現行を踏襲するとしている。また国債の買い入れ基金の残高目標などについては、むしろ緩和策が拡大していない印象を与える内容となっている。
 市場関係者の多くは、次期総裁が就任した際に、緩和策を拡大する余地がまだ残っているよう、日銀があえてプランを出し惜しみしたと考えている。

 とりあえず日銀が物価目標の導入を正式決定したことで、日銀の緩和策をめぐる当面の駆け引きは一段落することになる。市場関係者の関心は、参院選を前に安倍政権がさらに日銀に対して圧力を強めるのか、また次期日銀総裁が誰になるのかに移っている。

 - 政治, 経済

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