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欧州の国債入札が好調。日本に避難した資金が欧州に回帰して円安になった?

 

 欧州での国債入札が好調だ。22日に行われたスペイン国債の入札では、予想を上回る28億ユーロ(約3300億円)の調達に成功した。

 応札倍率は6ヶ月物で3.8倍と前回の2.6倍を大きく上回り、利回りも1.6%から0.89%と大幅に低下した。またイタリア国債の利回りもここ1年で半分近くも下落するなど、各国の資金調達をめぐる環境は劇的に改善している。
 根本的な解決には程遠いとはいえ、欧州債務問題が一段落したとの見方から、これまで危機回避モードであった投資資金が欧州市場に戻ってきているのだ。

 現在欧州で国債を購入している資金のうち、欧州域外からのものは、米国マネーと中東のオイルマネーが大半を占めていると考えられる。しかも中東のオイルマネーの一部は日本からも流出している可能性が高い。
 安倍政権の経済政策によって円安が実現したといわれているが、実は欧州に資金が戻っているというマクロ的な要因も大きく影響しているのだ。

 海外から日本に対する投資資金は2010年から2011年にかけて急増した。2010年の対内直接投資の額は10兆円そこそこだったが、2011年には22兆円近くに膨れ上がっている。
 日本の国債は日本人が保有しているとよくいわれているが、最近は状況がずいぶん変わってきている。短期債に限って言えば、3割近くが外国人投資家による保有であり、その多くは英国を経由した中東のオイルマネーであるといわれている。欧州債務危機で欧州から撤退した資金が日本国債に流れていたのである。

 だがここ数ヶ月で資金の流れが変化しつつある。流出に増加の兆しが見られるのだ。流出分は欧州の国債に再投資されている可能性が高く、この動きは為替にも大きな影響を与える。
 米国も景気回復が鮮明になってきており、今後日本からの資金流出は一定の水準で継続する可能性が高い。アベノミクスの内容はともかくとして、マクロ的な要因によって円安が定着する土壌は整えられつつある。

 - 経済

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