ニュースの教科書

ジャーナリストが記事にできないホンネやつぶやきを集めた脱力系ニュースサイト

軍縮に走る欧米と火薬庫になるアジア。自衛隊の装備は質的に向上しているのか?

 

 米国や欧州が軍事費の大幅な削減を進める一方、アジア地域の軍事費が増大していることで、中東や欧州に代わってアジアが世界の火薬庫となりつつある。

 米国は軍事費削減に関する法律が施行され、今後10年間で4870億(約44兆円)の削減を実施する。また英国も2011年から4ヵ年で8%の軍事費削減を実施している最中である。
 このほかフランスやドイツなど欧州各国もここ20年で軍事費をドルベースで10%から35%程度縮小させている。

 これに対して中国は20年で軍事費を7倍に増やしており、今では米国に次ぐ軍事大国となっている。また韓国も2倍以上の増加を見せた。

 日本は20年前は世界屈指の軍事大国だったが、予算は横ばいが続いており、現在は中国の半分程度の水準だ。だが減少が続く欧州と比較すると、相対的には日本も軍備を増強していることになる。

 日本の軍事費については、中国の脅威に対抗するという観点から増額を求める声と、世界的な潮流にあわせて削減すべきという両方の声がある。確かに中国と韓国を除けば、世界は軍事費削減のオンパレードであり、安倍政権が提示した防衛費増額はその流れとは逆行している。
 日本の防衛予算増額の是非はともかくとして、日本の防衛力に関する議論で抜け落ちている点がある。それは防衛力の質に関する議論である。

 英国は確かに防衛費の削減を進めているが、金額以上に激しく削減しているのは兵員の数である。1960年代に30万人を超えていた英国軍兵士は現在では約10万人、2015年には8万人にまで減少する見込みである。
 これに対して日本の自衛隊員の数は1960年代から約27万人とほとんど変わっていない。しかも防衛費の増額にあわせて防衛省は自衛官の増員も求めている。
 つまり諸外国の軍隊はハイテク化が進み、人件費比率が低下しているにも関わらず、日本の自衛隊は人件費の比率が変わらない状態が続いているのだ。現代の軍隊はハイテク化が想像以上のスピードで進んでおり、同じオペレーションを以前よりもはるかに少ない人数で実行できるようになってきている。

 日本の自衛隊は下手をすると、ローテクでメタボな中高年体質になっている可能性があるのだ。日本は戦前にも軍隊の近代化に失敗した過去がある。兵員の数を減らし、近代装備に体質転換しようとしたが、軍内部の反発が強く思うような改革ができなかった。これが最終的には太平洋戦争の敗北につながってくる(宇垣軍縮)。
 中国の脅威に対する防衛体制の強化は結構だが、金額だけを見ていては本質を見誤る。量よりも質の問題が重要なのである。

 - 政治

  関連記事

obamacare
まるで日本の電子政府!オバマケアの中核となるWebサイトでトラブル連発

 米国の医療保険制度改革(いわゆるオバマケア)の中核となるWebサイトが不具合を …

yosankyosho2015
オバマ政権が2015年度予算教書を発表。米国の財政収支改善がより明確に

 米大統領府(ホワイトハウス)は2015年会計年度(2014年10月~2015年 …

robot
グーグルが本格的にロボット市場に参入。ズバリ、その目的は軍事用途

 インターネット検索最大手の米グーグルがロボット事業を加速させている。同社は20 …

pakukune
韓国初の女性大統領、朴槿恵(パク・クネ)氏とはどんな人物か?

 韓国の大統領選挙は19日投開票が行われ、与党セヌリ党の朴槿恵(パク・クネ)候補 …

beikokuoil
原油価格の暴落で反米産油国が大打撃。地政学上のバランスは激変か?

 原油価格の下落が止まらない。背景には米国のシェールガス革命という供給要因があり …

anchols
韓国大統領選挙。無所属の安候補が突然辞退。不透明さが漂う韓国社会

 韓国大統領選挙の野党候補一本化交渉の当事者であった安哲秀ソウル大学教授が23日 …

iijima
飯島参与の訪朝を受け入れた北朝鮮の窮状。朝鮮総連ビル落札問題も影響か?

 北朝鮮は5月18日から20日までの3日間で計6発の短距離ミサイルを発射した。い …

no image
イタリアで地震予知の専門家に実刑というトンデモ判決。だがこれは別の見方もできる

 イタリアで22日、大地震の予知ができなかったとして、同国の地震予知の専門家ら7 …

icijchina
中国要人の海外不正蓄財は400兆円?リストには要人の親族がずらり

 各国要人や富豪の海外隠し資産を追及している国際調査報道ジャーナリスト連合(IC …

g8
G8でグローバル企業の租税回避対策が骨抜きになってしまう理由

 シリア問題と並んで主要国首脳会議(G8サミット)の議題の一つであった租税回避問 …