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産業競争力会議が初会合。だが官僚主導で従来型の陳腐な内容に終始する可能性大

 

 政府は23日、日本経済再生本部の下部組織となる産業競争力会議の初会合を開いた。安倍政権が掲げるデフレ脱却策のうち、金融緩和、財政出動に続く3つめとなる成長戦略について議論する。

 会合には、竹中平蔵慶大教授(元経済財政担当相)、武田薬品工業の長谷川閑史社長、楽天の三木谷浩史会長兼社長など10人の民間議員が参加した。会合は月数回のペースで進められ、会議での議論は「産業競争力強化法案」(仮称)として、国会に提出することも検討しているという。

 だが現在の安倍政権の体制でどれだけ実行力のある成長戦略を打ち出せるのかについては早くも疑問の声が上がっている。
 産業競争力会議の事務局を仕切っているのは主に経済産業省の官僚だが、事務局から出ているたたき台は、従来型の産業政策の焼き直しだからである。
 甘利明経済再生担当相は成長戦略の柱として、「産業再興プラン」「国際際展開戦略」「戦略市場創造プラン」の3分野を想定している。だがこれらの具体的な内容は、製造業の支援、インフラ輸出支援、医療・護ビジネス、再生可能エネルギーなど、旧自民党政権や民主党政権時代から言われて続けてきたものばかりだ。

 首相をトップとするこのような会議では、各論を議論してもあまり意味がない。大局的な見地で産業政策をどのような方向に持っていくのかを議論すべきであり、各省庁はそこで議論された方向性に沿って具体的な政策を立案していく必要がある。だがいつものことだが、このプロセスが逆になっており、官僚が今やりたい政策を提出して、有識者がこれを追認する場となってしまう可能性が高い。

 出席した民間議員の中にはこのことを憂慮している人もいる。
 コマツ会長の坂根正弘氏は提出資料の中で「いきなり具体的な施策の検討に入る前に日本の産業に関わる現状認識から議論をスタートすべき」「なぜ企業ばかり優遇するのかという点についてまず国民にしっかりと説明し、理解を得た上で進めるべきではないか」とかなり的確な指摘をしている。
 竹中平蔵氏も「競争力を議論する際の重点項目は何か?」「成長力・競争力を高めるための基本的な考え方は何か?」などを最初に議論すべき内容としている。また竹中氏は事務局主導でプランが進むことを危惧しており、事務局の議論に民間議員を参加させるやり方も提唱している。

 だが会議に関わる時間や回数に限界がある民間議員にできることは限られている。実務を仕切る事務局サイドの意向で会議が進む可能性は高く、これをどのようにコンとトールするのかが、政治の力である。だが現在の安倍政権にそれを実行する意志や能力のある人は残念ながらほとんどいない。

 - 政治, 経済

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