ニュースの教科書

ジャーナリストが記事にできないホンネやつぶやきを集めた脱力系ニュースサイト

産業競争力会議が初会合。だが官僚主導で従来型の陳腐な内容に終始する可能性大

 

 政府は23日、日本経済再生本部の下部組織となる産業競争力会議の初会合を開いた。安倍政権が掲げるデフレ脱却策のうち、金融緩和、財政出動に続く3つめとなる成長戦略について議論する。

 会合には、竹中平蔵慶大教授(元経済財政担当相)、武田薬品工業の長谷川閑史社長、楽天の三木谷浩史会長兼社長など10人の民間議員が参加した。会合は月数回のペースで進められ、会議での議論は「産業競争力強化法案」(仮称)として、国会に提出することも検討しているという。

 だが現在の安倍政権の体制でどれだけ実行力のある成長戦略を打ち出せるのかについては早くも疑問の声が上がっている。
 産業競争力会議の事務局を仕切っているのは主に経済産業省の官僚だが、事務局から出ているたたき台は、従来型の産業政策の焼き直しだからである。
 甘利明経済再生担当相は成長戦略の柱として、「産業再興プラン」「国際際展開戦略」「戦略市場創造プラン」の3分野を想定している。だがこれらの具体的な内容は、製造業の支援、インフラ輸出支援、医療・護ビジネス、再生可能エネルギーなど、旧自民党政権や民主党政権時代から言われて続けてきたものばかりだ。

 首相をトップとするこのような会議では、各論を議論してもあまり意味がない。大局的な見地で産業政策をどのような方向に持っていくのかを議論すべきであり、各省庁はそこで議論された方向性に沿って具体的な政策を立案していく必要がある。だがいつものことだが、このプロセスが逆になっており、官僚が今やりたい政策を提出して、有識者がこれを追認する場となってしまう可能性が高い。

 出席した民間議員の中にはこのことを憂慮している人もいる。
 コマツ会長の坂根正弘氏は提出資料の中で「いきなり具体的な施策の検討に入る前に日本の産業に関わる現状認識から議論をスタートすべき」「なぜ企業ばかり優遇するのかという点についてまず国民にしっかりと説明し、理解を得た上で進めるべきではないか」とかなり的確な指摘をしている。
 竹中平蔵氏も「競争力を議論する際の重点項目は何か?」「成長力・競争力を高めるための基本的な考え方は何か?」などを最初に議論すべき内容としている。また竹中氏は事務局主導でプランが進むことを危惧しており、事務局の議論に民間議員を参加させるやり方も提唱している。

 だが会議に関わる時間や回数に限界がある民間議員にできることは限られている。実務を仕切る事務局サイドの意向で会議が進む可能性は高く、これをどのようにコンとトールするのかが、政治の力である。だが現在の安倍政権にそれを実行する意志や能力のある人は残念ながらほとんどいない。

 - 政治, 経済

  関連記事

shoushika
少子化対策タスクフォースが提言書。だが対策を阻む本当の理由には触れずじまい

 政府の有識者会議「少子化危機突破タスクフォース」(座長・佐藤博樹東大大学院教授 …

alstom
重電分野で世界規模の再編?原子力依存の日本勢の立場は苦しくなるばかり

 重電の分野で、世界規模の再編が進められようとしている。フランスの重電大手アルス …

nichigin
12月はマネーストックの伸びが鈍化。一方で物価は上昇が続いている

 日銀は2014年1月15日、2013年12月のマネーストック(マネーサプライ) …

obamaparitero
世界の警察官であることをやめるという米国の外交戦略はテロでどう変わのか?

 過激派組織「イスラム国(IS)」による大規模なテロが発生したことが、オバマ政権 …

canonfactory
キヤノンの国内生産回帰は評価すべきだが、雇用の増加につながるわけではない

 キヤノンは2015年までに自社製品の国内生産比率を現在の42%から50%へ引き …

bouekitoukei201309
円安による輸出回復は困難であることがほぼ確定的に。政府も現状を認識し始めている

 アベノミクスのスタート以降、円安によって日本の製造業が回復し、設備投資が復活す …

no image
ミャンマーとの経済協力で日本は一歩リード。だが手放しでは喜べない

 民主化と経済開放が進みつつあるミャンマーとの経済協力について、日本が他国を一歩 …

no image
個人情報の取り扱いを緩和。一定ルール下で売買も可能に

 政府は30日の閣議において、企業や病院などが保有する個人の取り扱いを緩和するこ …

mof
日銀総裁の交代とTPPで財務省人事に動き。ただ次官レースには大きな影響はない

【本記事は2013年3月のものです。財務省の最新の人事情報記事はこちらです】「木 …

no image
産業革新機構がルネサスを愛国救済。まるで中国の反日デモとの声も

 産業革新機構が、経営不振に陥っているルネサスエレクトロニクスに対して、トヨタ自 …