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自民・公明が消費税率軽減策で合意。結局8%段階で軽減策は導入されず

 

 自民、公明両党は23日、与党税制協議会を開催し、焦点となっていた消費増税に対する軽減策について合意した。「消費税率の10%引き上げ時に軽減税率制度を導入することを目指す」との表現になり、公明党が求めていた消費税8%引き上げ時の導入は見送りとなった。

 消費税は2014年4月にまず8%になり、その後2015年10月に10%に引き上げられる。低所得者層を中心に負担増加が懸念されるため、その軽減策が検討されていた。

 公明党や自民党の一部からは、消費税が最初に導入される2014年4月時点での軽減策適用を求める声があったが、事務作業などが間に合わなくなる可能性などから慎重な意見も出ていた。結局、2014年4月時点での適用は見送られ、消費税が10%になる2015年10月からの適用となった。
 これによって2015年10月以降については食料品など生活必需品の税率は低く抑えられることになる。軽減策の適用が遅れたことへの対策としては、消費税率8%時に、低所得者に現金を給付する「簡素な給付措置」を導入することも決定した。給付額や対象は今後詰めるが、1人あたり1万円程度とみられる。

 だが一方で、自動車関連税制では、税率8%の段階で自動車取得税を引き下げることが決定しており、迅速さが目立つ形となっている。しかも自動車取得税は消費税率が10%に上がる2015年10月に廃止することも決定した。

 低所得者の懐に直結する生活必需品については、なかなか軽減策の導入が決まらず、自動車の販売促進につながる自動車税の軽減や廃止はスムーズに決まっている。自動車取得税の軽減と廃止は、消費増税の軽減策ではなく、自動車産業への支援策と解釈すべきであろう。

 また生活必需品の品目を何にするのかもまだ決まっていない。両党は今後「軽減税率制度調査委員会」を設置し、対象品目と軽減する税率などを議論するという。各業界は自社の商品を軽減税率の対象にしてもらうと、露骨なロビー活動を行っている。どの商品が対象となるのかで、各業界の政治力がどの程度なのか明らかになってくるだろう。

 - 政治

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