ニュースの教科書

ジャーナリストが記事にできないホンネやつぶやきを集めた脱力系ニュースサイト

韓国企業や中国企業への人材流出が加速。だがこれを懸念しても何の解決にもならない

 

 韓国企業や中国企業に日本人が転職するケースが増えてきており、一部から技術流出などを懸念する声が上がっている。

 サムスン電子の日本法人である日本サムスンは、同社の代表取締役に元ソニーの技術渉外担当役員だった鶴田雅明氏を迎えた。
 鶴田氏はソニーに入社後、業務執行役員、半導体事業部門のLSI事業部長などを歴任し2011年6月からは技術渉外担当役員を務めていた。

 ほかにも、日本企業から、韓国企業や中国企業の日本法人幹部転職するケースや、韓国や中国の本社に転職する技術者も増加している。

 背景にあるのは、日本メーカーの経営悪化と韓国企業、中国企業の躍進である。20年以上前からサムスンなどアジアの大手企業は、日本の技術者を高給で引き抜き、技術の獲得を進めてきた。ただ、最近は経営不振に陥る日本メーカーが増えており、それにともなって転職する日本人も増加傾向にあるという。

 一部メディアからは、技術流出や韓国・中国企業の日本進出を警戒する声が上がっている。だが落ち着いて考えてみれば、これはちょっとおかしな話である。
 日本には昔から外資系企業がたくさん存在している。しかも日本人の多くは外資系企業のトップは外国人であるよりも日本人であることを強く望んできた。日本マクドナルドの社長は外国人であるよりも日本人の方が安心なのだ。
 海外に進出する日本企業も同様である。日本企業は国際化が下手であるとされ、現地法人の社長はできるだけ現地人であることが望ましいといわれてきた。現地化を進めることができる企業が優秀な企業であるとの認識は一般的となっている。

 これは当然、韓国企業にも中国企業にもあてはまる。日本で成功しようと思う韓国企業は、日本法人トップに日本人を採用するだろう。中国企業も同様だ。

 確かに技術流出の懸念はゼロではないが、ここ数年で状況は大きく変わってきている。かつては日本企業の技術力が圧倒的に高く相手から盗まれる一方だった。だが韓国企業や中国企業の躍進によって、分野によっては立場が逆転し、日本が技術を奪わなければならないものも出てきている。またIT化が進む時代に、転職を制限したくらいで技術の流出を止められるほど国際競争の状況は甘くない。

 さらにいうと、こういった動きは日本と韓国、日本と中国だけのものではない。韓国や中国からも技術者が大量に流出しているのだ。
 韓国は90年代後半の経済危機で多くの財閥が解体されたことから、大量の余剰人員が発生、米国企業に転職する人が相次いだ。最近ではIT系の人材を中心に中国に職を求める人が増加している。一方中国企業からも大量に米国企業に人が流れており、その傾向はますます強くなっている。米国は米国で、インドやフィリピンなどに転職し、家族を連れて移住する人も多い。

 ある国で技術がピークを過ぎると、それに関連した人材は後発国に流れていく。一方、新しい画期的な技術を開発した国は、後発国から優秀な人材を引き寄せる。このゲームは、最終的にもっとも高い付加価値を提供し続けることができた国に、もっとも優秀な人材が集まるというルールになっているのだ。

 もし日本人が日本の技術に自信を持っているなら、このような動きは放置しておけばよい。差し引きすると日本には優秀な人が集まってくるからだ。一方、日本の技術に自信がないという場合にはこれは由々しき問題となる。だが人の移動を制限すれば、逆に優秀な人を日本に招くチャンスはなくなり、技術力の低下はますます激しくなるだろう。
 完全に鎖国でもしない限り、この動きに逆らうことはできないのである。

 - 経済

  関連記事

niinami
ローソンの新浪社長がアベノミクスに賛同し賃上げを実施。政界転職の布石か?

 ローソンは7日、グループ内の若手社員の年収を平均で3%上げると発表した。年2回 …

american02
アメリカン航空のトラブルは労働組合の自作自演の可能性が濃厚

 飛行機の座席が外れるトラブルが続出しているアメリカン航空だが、緊急着陸でフライ …

coal
迷走が続く日本のエネルギー政策。結局は石炭火力という国際標準に落ち着くのか?

 迷走していた日本のエネルギー政策にひとつの方向性が見え始めている。一旦は縮小さ …

kuroda
日銀黒田総裁が消費税増税を肯定しなければならない理由

 日銀の黒田総裁は8月8日、金融政策決定会合後の記者会見において「脱デフレと消費 …

no image
日韓スワップ協定は延長せず。背景に領土問題があることは明らか

 政府が韓国との通貨スワップ協定を延長しないことが確定した。  通貨スワップ協定 …

seisansei
あまりにも低い日本の生産性。労働経済白書が示す衝撃的な現実

 厚生労働省は2016年9月30日、2016年版の労働経済白書を公表した。日本の …

gasstation
浪費時代に逆戻り?原油価格の下落で変わる米国の消費市場

 省エネ志向から小型車に人気が集まっていた米国の自動車市場に異変が起きている。燃 …

orandoshukinpei
中国がチベット問題を黙認するオランド大統領に対して、最大級のもてなしを実施

 フランスのオランド大統領は4月25日、中国を訪問し、北京の人民大会堂で習近平国 …

frb
量的緩和の縮小はいつか?今回のFOMC声明では若干表現が後退しているが・・・

 米国の金融政策を決定するFOMC(連邦公開市場委員会)は7月31日、2日間の会 …

shutoko
笹子トンネル事故が、抑制されてきた公共事業再開の大義名分になる可能性

 中央自動車道の笹子トンネル事故をきっかけに、これまで抑制されてきた公共事業がな …