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欧州で自動車メーカーが軒並みリストラ。欧州危機は一段落だが、実需はボロボロ

 

  フ ランスの自動車大手ルノーは、2016年までに仏国内の従業員の約17%にあたる7500人を削減する。7500人のうち5700人は採用抑制などの自然減で、残りは転職支援などを拡充し早期退職を促す。
 会社側は労働組合と合意に至らない場合、同国内の2工場を閉鎖する可能性があるとしている。ルノーのゴーン会長はフランス国内で「工場閉鎖を材料に労働者を脅している」と批判されている。またプジョーシトロエングループも昨年7月に大規模なリストラ策を公表している。

 苦境に陥っているのはフランスだけではない。経済が絶好調なドイツでも、負け組みメーカーとなってしまったオペルはリストラが続いている。

 オペルの親会社である米ゼネラル・モーターズは昨年、オペルのカール・ストラッケ社長を事実上退任に追い込んだ。リストラを先送りしたストラッケ社長の手腕をGMが疑問視したことがその理由と見られている。
 GMは現在、オペルが保有するドイツ西部のボーフム工場を予定より2年近く早く2015年に閉鎖方向で調整を進めている。

  日本メーカーもこの動きと無縁ではない。ホンダは11日、イングランド南部スウィンドン工場の従業員3500人のうち、800人を整理すると正式に発表した。
 欧州で需要が低迷していることをうけた措置だが、ホンダは昨年、同工場に2億6700万ポンド(約380億円)の投資を行い、従業員500人を増員したばかり。追加投資からわずか半年でのリストラに、実需の落ち込みが想像以上であったことが伺える。

 欧州では債務危機問題が一段落し、金融市場は落ち着きを取り戻してきている。だが緊縮経済の影響で実態経済はかなり悪く、フランスやスペインなどでは失業率が過去最高を更新している。スペインでは若年層の失業率は50%を超えており、とても自動車を買う余裕などない。自動車のような高額商品の低迷は当分の間続く可能性が高い。

 - 経済

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