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安倍首相が日銀に4月までに物価目標の道筋を付けるよう要望。困った日銀はどうする?

 

 政府は24日、首相官邸で3回目となる経済財政諮問会議を開き、金融政策と物価に関する本格的な審議を開始した。この中で安倍首相は日銀に対し「大胆な金融緩和を期待している。文字どおりデフレファイターとして日銀が責任を持って2%の目標を達成してもらいたい」と述べた。

 さらに首相は「次回の集中審議では、目標達成に向けた道筋をできるだけしっかりと描いてもらいたい」と付け加え、日銀に対して次回の集中審議が行われる4月までに具体的な道筋を付けるように強く要望した。

 安倍首相の発言は、物価目標実現の責任はすべて日銀にあることを強調するとともに、具体的な期限を切って対策を迫ったことを意味している。
 これに対して日銀の白川総裁は「2015年以降は需給ギャップが縮小し、徐々に物価上昇率も高まる」としており、物価だけを急に2%上昇させることは不可能というスタンスだ。

 日銀の緩和策が十分なのかについては議論の余地があるが、基本的に白川総裁の見解は正しい。中央銀行ができることは物価の安定であって、経済成長そのものをコントロールすることはできないからである。経済成長の責任が政府にあることは明白であり、経済成長なしに2%の物価目標をゴリ押しすれば、日銀には2%になるまで紙幣を印刷し続けるというチキンレース以外に選択肢はなくなってしまう。

 政府がまとめた緊急経済対策は公共事業を大胆に復活させることでとりあえず2%の実質成長を実現できるとしている。名目物価を2%上昇させるためには、名目成長率が4%必要だが、その数値は政府支出分が約10兆円の経済対策では実現不可能である(民間と地方をあわせると20兆円になるが、ファンド分もありすぐに支出できるとは限らない)。
 そうなると、2%を実現するためには、さらに国債を追加発行して公共事業を増額するか、日銀が紙幣を印刷するかのどちらかとなる。次回の集中審議で白川総裁がどのような発言をするのかに市場関係者は注目している。

 - 政治, 経済

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