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都庁職員が猪瀬知事のツイッター活用指示に困惑。なぜ公務員はITを駆使できないのか?

 

 猪瀬直樹東京都知事が、全部局に支持したツイッターによる情報発信に都庁職員が苦慮している。毎日新聞の報道によると、ツイッターのアカウントを持つ355部局のうち22部局が知事の指示後につぶやきを始めたが、多くは1カ月のツイート数が100回未満で、1桁の部局もあったという。

 収用委員会事務局は「アカウントを作成しました」とのお知らせや業務紹介で3回ツイートした後は、他部局のつぶやきのリツイート(転送)しかしていない。ある部局の担当者は「普段から使い慣れている職員がいない。何を言えばいいのか見当がつかない」と打ち明けているという。

 今回のツイッターの件だけでなく、官庁がITを使いこなせないという話はよく耳にする。ではなぜ公務員はITを使いこなすことができないのだろうか?

 ITが使いこなせないことを、慣れのせいや世代のせいにする見解をよく聞くがそれは根本的に間違っている。情報発信をしようという意志さえあれば、道具などすぐに克服することが可能だ。公務員がITを使いこなせないのではなく、公務員が国民に対して情報発信をしようという意志がないだけである。

 民間企業がITを駆使できるのは、使い慣れているからではない。「ITを駆使しないと会社が立ち行かなくなるので、必至にキャッチアップしているだけ」(不動産会社社員)である。公務員はITを使いこなさなくても終身雇用と高額の給与や退職金が保障されている。やる気がでないのはある意味で当たり前のことであり、民間企業の社員でも同じような環境になれば、一気に能力が下がるだろう。

 先の収用委員会のケースを例にあげれば、収用委員会の業務をよく知らない都民も多く、むしろつぶやくネタが満載なはずである。土地の収用業務におけるエピソードなどを交えながら土地収用業務の重要性や部署の業務を紹介していけばよいではないか?
 もしその部署の業務をきちんと外部に評価してもらなえれば、雇用と給与が保障されないという環境に置かれれば、情報発信など黙っていても行われるだろう。

 公務員には、解雇のリスクがないばかりか、減給の可能性すらほとんどない。極論を言えばどんなにサボっても不利益を被ることがないのだ。このような環境でがんばって仕事をする人などむしろ少数派であろう。
 公務員の業務に対する批判は多く、いろいろな改善策が提案されているが、それらの多くには「適切な競争環境がなければ人間は堕落するだけ」というもっとも重要な視点が欠落している。公務員の業務を本気で改善しようというのであれば、この視点を抜きにした議論には意味がないことを国民はしっかりと自覚するべきである。

 - 政治, IT・科学

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