ニュースの教科書

ジャーナリストが記事にできないホンネやつぶやきを集めた脱力系ニュースサイト

都庁職員が猪瀬知事のツイッター活用指示に困惑。なぜ公務員はITを駆使できないのか?

 

 猪瀬直樹東京都知事が、全部局に支持したツイッターによる情報発信に都庁職員が苦慮している。毎日新聞の報道によると、ツイッターのアカウントを持つ355部局のうち22部局が知事の指示後につぶやきを始めたが、多くは1カ月のツイート数が100回未満で、1桁の部局もあったという。

 収用委員会事務局は「アカウントを作成しました」とのお知らせや業務紹介で3回ツイートした後は、他部局のつぶやきのリツイート(転送)しかしていない。ある部局の担当者は「普段から使い慣れている職員がいない。何を言えばいいのか見当がつかない」と打ち明けているという。

 今回のツイッターの件だけでなく、官庁がITを使いこなせないという話はよく耳にする。ではなぜ公務員はITを使いこなすことができないのだろうか?

 ITが使いこなせないことを、慣れのせいや世代のせいにする見解をよく聞くがそれは根本的に間違っている。情報発信をしようという意志さえあれば、道具などすぐに克服することが可能だ。公務員がITを使いこなせないのではなく、公務員が国民に対して情報発信をしようという意志がないだけである。

 民間企業がITを駆使できるのは、使い慣れているからではない。「ITを駆使しないと会社が立ち行かなくなるので、必至にキャッチアップしているだけ」(不動産会社社員)である。公務員はITを使いこなさなくても終身雇用と高額の給与や退職金が保障されている。やる気がでないのはある意味で当たり前のことであり、民間企業の社員でも同じような環境になれば、一気に能力が下がるだろう。

 先の収用委員会のケースを例にあげれば、収用委員会の業務をよく知らない都民も多く、むしろつぶやくネタが満載なはずである。土地の収用業務におけるエピソードなどを交えながら土地収用業務の重要性や部署の業務を紹介していけばよいではないか?
 もしその部署の業務をきちんと外部に評価してもらなえれば、雇用と給与が保障されないという環境に置かれれば、情報発信など黙っていても行われるだろう。

 公務員には、解雇のリスクがないばかりか、減給の可能性すらほとんどない。極論を言えばどんなにサボっても不利益を被ることがないのだ。このような環境でがんばって仕事をする人などむしろ少数派であろう。
 公務員の業務に対する批判は多く、いろいろな改善策が提案されているが、それらの多くには「適切な競争環境がなければ人間は堕落するだけ」というもっとも重要な視点が欠落している。公務員の業務を本気で改善しようというのであれば、この視点を抜きにした議論には意味がないことを国民はしっかりと自覚するべきである。

 - 政治, IT・科学

  関連記事

kyouikusaisei02
政府の教育再生実行会議で「6・3・3・4制」の見直しがスタート。だが目的は曖昧なまま

 政府の教育再生実行会議は、小学校から大学までを「6・3・3・4」の年数で区切る …

abeputin
安倍首相とプーチン大統領の会談は大成功。影の立役者は森元首相

 安倍首相は4月29日、ロシアを訪問しプーチン大統領と会談した。焦点の北方領土問 …

abemerukeru
安倍首相が独、英に財政出動を働きかけるもゼロ回答。結論はサミットに持ち越し

 安倍首相は2016年5月4日、ドイツを訪問しメルケル首相と首脳会談を行った。最 …

no image
エコカー補助金をもらっておきながら自動車税廃止を要求する厚顔無恥な自動車業界

 自動車業界関連団体は29日、自動車2税(自動車取得税と自動車重量税)の廃止を要 …

toppage
オバマ大統領夫人らの個人情報が流出!だが実際はあまり大した話ではなかった

 米連邦捜査局(FBI)は3月12日、ミシェル・オバマ大統領夫人やバイデン副大統 …

hagel
オバマ大統領が次期国防長官にヘーゲル氏を指名。その真の狙いとは何か?

 オバマ米大統領が、次期国防長官に共和党のチャック・ヘーゲル元上院議員を指名する …

chousensoren
朝鮮総連ビルの売却手続き一時停止は、拉致問題の強力な外交カードとなる?

 朝鮮総連中央本部の土地・建物の競売をめぐり、朝鮮総連は売却手続きをいったん停止 …

amari
政府が正式にTPP交渉参加を表明へ。だが交渉は大詰めで時すでに遅しか?

 安倍首相は3月15日に、環太平洋パートナーシップ協定(TPP)の交渉参加を正式 …

timo
レイア姫そっくりのウクライナ元首相、上告棄却で禁固刑確定

 職権乱用罪に問われていたウクライナのティモシェンコ前首相の控訴審で、上級裁判所 …

yamaguchiabe
軽減税率は加工食品まで含める形で最終調整。公明が譲れない理由

 消費税10%への引き上げに伴って導入が検討されている軽減税率について、自民・公 …