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政府が2013年度のGDP見通しを上方修正。だが物価目標をめぐる政策の矛盾が露呈

 

 政府は28日に開催された臨時閣議で、2012~13年度の経済成長率見通しを正式決定した。13年度の成長率見通しは実質で2.5%とし、前回見通しの1.7%から上方修正した。

 今回、閣議決定された経済成長率見通しは、名目で2.7%、実質で2.5%。前回の見通しは名目で1.9%、実質で1.7%だったので、0.8%分成長率が上方修正された。
 成長率を上方修正したのは、1月に閣議決定した10兆円の緊急経済対策の効果を反映させたことが主な要因。個人消費や企業の設備投資などを合わせた民間の内需は1.7ポイントのプラスで前回見通しと同じなので、増加分はすべて緊急経済対策による効果ということになる。

 政府は16年ぶりに名目成長率が実質成長率を上回ることから、デフレ脱却が期待できるとし、甘利明経済財政相は「海外経済の下振れリスクがかなり減ってきた」と先行きに明るい見方を示した。

 だが数字を細かく見るとそうでもない実態が浮かび上がってくる。今回、緊急経済対策の結果として0.8%の上方修正となったわけだが、同時に発表された消費者物価上昇率は前回見通しと同じ0.5%のままだ(実質と名目の差分となるGDPデフレータも0.2%のまま)。
 つまり政府は今回の緊急経済対策はGDPを押し上げる効果はあるものの、物価上昇には寄与しないと見ているのだ。しかも0.8%の上昇分には2014年4月から8%に引き上げられる消費増税前の駆け込み需要も含まれているとみられる。
 そうなると、緊急経済対策は金額の割りには実体経済にプラスの効果を与えることはなく、しかも物価の上昇にも寄与しないということになる。

 安倍政権は片方では2%の物価目標を掲げ、日銀に対して一層の緩和拡大を要請しているが、もう片方ではほとんど物価は上昇しないと予想しているのだ。超大型の経済対策を打ち、実質2.5%の成長を見込んでいるにも関わらず物価はほとんど上昇しないと政府が認めてしまっている以上、日銀に課している2%の物価目標などもはや机上の空論でしかない。
 財務省はこういった状況は百も承知だ。彼らの頭にあるのは消費税の増税だけであり、それが実現できるまでは、とにかく公共事業を連発してGDPの数字を作っていくだろう。
 だがいくら公共事業を増やしても、それが持続的な景気の拡大に繋がらなければ物価は上昇しない。最後は物価目標の責任の所在をめぐって、安倍政権と日銀の醜い争いだけが残ることになるのかもしれない。

 - 政治, 経済

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