ニュースの教科書

ジャーナリストが記事にできないホンネやつぶやきを集めた脱力系ニュースサイト

新幹線が大規模改修を前倒しで実施。ボロボロといわれる首都高は大丈夫なのか?

 

 東海旅客鉄道(JR東海)は29日、東海道新幹線の大規模改修を5年前倒しして開始すると発表した。東海道新幹線は開業から約50年が経っており、施設の維持が急務の課題となっていた。東日本大震災や中央自動車道笹子トンネル の天井板崩落事故を受け、改修の前倒しに踏み切った。

 改修の対象となるのは、東京―新大阪間のうち、鉄橋、コンクリート高架橋、トンネルの計約240キロメートル分。鉄橋は233カ所、トンネルは66カ所になる。
 従来は橋の架 け替えなど大規模な改修を想定していたが、既存設備の補修を中心とするやり方に変更した。これによって改修費用は7000億円程度となり、従来計画(1兆 1000億円)より安価になるという。

 日本の社会資本ストックは2008年から減少に転じている。新しく作るインフラよりも劣化してダメになるインフラの方が多くなっているのだ。
 社会資本ストックが劣化していく背景には、バブル崩壊以降20年間も続く不況の影響がある。だが本当の理由は「作りすぎ」である。日本における1人あたりの社会資本ストック総量は欧米の3倍以上あるといわれている。だが日本は欧米に比べて社会インフラが3倍も充実しているという感覚はないどころか、劣っている部分も目立つ。下水道の普及率が75%しかない先進国など日本くらいなものだ。
 ではこの金額がどこに消えているのかというと、ムダな公共事業であることは明白だ。誰も通らない道路や橋に膨大な金額が消えていったのである。

 新幹線はJR東海の稼ぎ頭であり、十分に償却ができる優良資産といえる。新幹線が稼ぎ出すお金で難なく改修が実施できるだろう。だが全国レベルに目を転じれば、ムダな設備投資の繰り返しによって、メンテナンス費用さえ捻出できないインフラが山積している。
 限られた資金を有効な資産に回すためには、使われていない資産は見捨てる必要がある。だが橋や道路は放置すると危険が伴うため、高額の費用をかけて解体する必要がでてくる。行くも戻るも地獄なのだ。政府債務をさらに増大させて改修や解体を実施するか、ボロボロの状態でダマシダマシ使い続けるのかという究極の選択を迫られる日が刻々と近づいている。

 新幹線がインフラの改修に乗り出したことをうけて、業界ではあるインフラに注目が集まっている。首都高速道路である。新幹線と異なり、首都高速のインフラは崩壊寸前といわれており、事故の危険性が日増しに高まっている。
 日本の公共事業の象徴といわれた高速道路網の改修が今後、どのような形で進められるのか?これは日本の財政も含めた将来像を映す水晶球となるだろう。市場はアベノミクスに沸いているが、日本経済が抱える問題の本質は、実はこのインフラにあるのだ。

 - 政治, 経済

  関連記事

shirakawae
白川総裁も脱力?大企業の社長さん!成長戦略の意味を根本的に誤解してませんか?

 総選挙の結果をうけて日本経済新聞が実施した大手企業経営者に対するアンケート調査 …

kokintou
胡錦濤グループが急速に巻き返し。広東省と重慶市のトップは自派で固める

 中国共産党の政治局常務委員の選出で劣勢に立たされていた胡錦濤前共産党総書記のグ …

abekenpou
憲法解釈の見直しに、何故か内閣法制局が障壁となっていた日本の不思議

 安倍首相は8月2日、内閣法制局の新しい長官に、集団的自衛権の行使に前向きとされ …

businessman04
営業マンも残業代ナシ?ホワイトカラーエグゼンプションに続いて裁量労働制の拡大へ

 働く時間を社員が柔軟に決めることができる裁量労働制の対象が広がる公算が高まって …

jrkyushu
JR九州の株式上場計画。政府支援の是非など、克服すべき課題が山積

 九州旅客鉄道(JR九州)が2016年度中の株式上場に向けて動き出した。だが、完 …

tppabe
TPPの影響試算を政府が公表。だが一般均衡モデルを使った試算にはほとんど意味がない

 政府は3月15日、安倍首相によるTPP参加表明を受けて、その経済効果に関する影 …

kakunenryouyuso
プルトニウムがとうとう米国へ返還。日本をとりまく国際情勢は変化している

 日米間の合意によって、日本が米国に返還することが決定していた研究用プルトニウム …

no image
李明博大統領、政敵である朴槿恵氏と会談。退任後は逮捕されずに済むのか?

 韓国の李明博大統領と与党セヌリ党の次期大統領候補に指名された朴槿恵氏は2日、青 …

kuroda
株価9連騰の背景には日銀による強力な買い支え効果が。その意図は?

 日経平均は8月8日の急落以後、一転して9連騰となり、1万5500円を突破した。 …

sumaho201404
総務省のメディア利用調査。現在のネット・ニュース媒体は将来も安泰か?

 総務省情報通信政策研究所は2014年4月15日、メディア利用などに関する調査結 …