ニュースの教科書

ジャーナリストが記事にできないホンネやつぶやきを集めた脱力系ニュースサイト

製造業の就業者が減少との調査結果。だが減っているのは製造業だけではない

 

 総務省は2月1日、2012年12月分の労働力調査の結果を発表した。それによると、製造業の就業者数は前年同月比で35万人減って998万人となり、51年ぶりに1000万人を下回った。労働力人口全体の減少に加えて、企業が生産拠点の海外移転を積極化した影響が大きいという。

 この発表を受けてマスコミ各社では、製造業の海外移転が急激に進むというトーンで報道を行っている。
 確かに製造業の海外シフトが進み、就業者数が減少しているのは事実だが、全体像を見るともう少し違った状況が見えてくる。

 製造業の就業者数は全労働力人の16%を占めているが、もっと人数の多い業種がある。それは卸・小売業である。
 卸・小売業の就業者数は1035万人と製造業よりも多く、この業種の就業者数もやはり20万人程度減少している。建設業や運輸業、娯楽サービス業も軒並み10万人以上の減少となっており、就業者の減少は製造業だけの話ではない。一方、大幅な増加が見られるのは医療・介護分野のみでこちらは40万人の増加だ。

 卸・小売、運輸、娯楽が減少している理由は明らかだ。インターネットの普及により旧来のサービス形態にニーズがなくなったのである。
 製造業だけでなく、卸、小売、娯楽など旧態依然の業種は軒並み縮小していて、介護分野だけが伸びているという構図になっているのだ。

 しかも製造業の海外移転は最近始まったことではない。就業者全体に占める製造業の割合が最も高かったのは70年代前半で全体の約27%を占めていたが、90年以降は一直線に下落が続いてきた。すでにバブル崩壊直後から製造業の海外シフトが進んでいたのである。ここ数年の円高による空洞化は、海外シフトの最終段階と考えるべきである。

 最大の問題は、製造業が海外に逃げていくことではなく、20年間もの間、製造業の海外シフトが続いていながら、その受け皿となる国内産業を育成してこなかったことにある。しかも製造業と異なり、楽天やAmazonに駆逐されたサービス業の従業員は海外にシフトすることすらできない。行き場のない労働者の受け皿が介護分野しかないというのは、あまりにも貧弱すぎる。
 安価なコストを求めて製造業が海外に出て行くことを止めることは不可能である。だが受け皿となる産業を育成することは可能だ。
 だが日本の政策は製造業の救済に向かっている。取り組むべき方向が正反対であるということを、この調査結果は示しているのではないだろうか?

 - 経済

  関連記事

keizaizaiseihakusho
日本企業は効果の薄い新技術ほど導入に積極的?

 政府は2017年7月21日、2017年度版「経済財政白書」を公表した。今回の白 …

newyork
米国失業率が4年ぶりの低水準。米国経済の復活で世界のお金の流れが大逆転?

 米労働省は3月8日、2月の雇用統計を発表した。これによると、非農業部門雇用者数 …

no image
産業革新機構がルネサスを愛国救済。まるで中国の反日デモとの声も

 産業革新機構が、経営不振に陥っているルネサスエレクトロニクスに対して、トヨタ自 …

ieren02
イエレン議長初のFOMC。結局のところ米国経済は好調。利上げは近い

 イエレン氏のFRB(連邦準備制度理事会)議長就任後初めてとなるFOMC(連邦公 …

kurafutohaintsu
ハインツとクラフトが合併。バフェット氏らしく株主利益を強く意識したスキームに

 米食品大手のクラフト・フーズ・グループとHJハインツは2015年3月25日、2 …

softbanksprint
ソフトバンクによるスプリント買収が確定的に。だが本当のヤマ場は買収後にやってくる

 米携帯電話3位のスプリント・ネクステルの買収をめぐり、ソフトバンクと争っていた …

titanic2
タイタニック号が2016年に復活。だが建造を受注したのは無名の中国企業

 オーストラリアで複数の鉱山会社を所有する大富豪クライブ・バーマー氏が、豪華客船 …

sangyoukyousouryoku
残業代ゼロ政策の議論が復活。今度は一般社員への適用も検討?

 労働時間に関わらず賃金を一定にするホワイトカラーエグゼンプションが、再び議論の …

kawase201301
JPモルガンの佐々木氏がとうとう見通しを変更。今回の円安転換はホンモノかもしれない。

 為替市場において円安がさらに加速しそうな勢いだ。安倍首相による日銀に対する緩和 …

3sha02
Amazon、Google、スタバが各国政府と税を巡るバトル。3社が連戦戦勝のワケとは?

 グローバルに展開する米国企業と各国政府のバトルが激しさを増している。  フラン …