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次期国防長官のヘーゲル氏。議会の公聴会で中国への懸念を示すもホンネは別?

 

 米オバマ大統領が次期米国防長官に指名している共和党のヘーゲル元上院議員に関する公聴会が31日、米議会上院軍事委員会で開かれた。日本のメディア各誌では、ヘーゲル氏が中国の東シナ海や南シナ海での活動に懸念を示すとともに、日本など同盟国との関係を重視する姿勢を明確にしたと報じている。
 中国に対する懸念や同盟国とのパートナーシップについてヘーゲル氏が言及したのは事実だが、公聴会の様子は報道とはだいぶ異なるようだ。

  まずヘーゲル氏が事前に提出した声明では、対処すべき問題として、アフガニスタン問題、北アフリカのテロ問題、イランの核兵器問題、核兵器削減問題を列挙している。その上で、米国の安全保障政策の力点はアジア太平洋地域にシフトしてきており、従来の戦略を継承しつつも、新しい方向にリソースを割いていくべきとしている。

 米国の安全保障政策における最重要課題は、これまで一貫して中東であった。アフガン侵攻やイラク戦争もその延長線上にある。だがオバマ政権になってから、米国の姿勢は着実に変化しつつある。
 世界中に軍隊を展開するコストが割りに合わなくなっていること、シェールガスの開発が進み石油の自給が可能になっていること、軍隊のハイテク化が進んでいることなどから、軍の組織を思い切ってスリム化し、新たな安全保障体制を確立しようという考えが主流になりつつあるのだ。沖縄から米軍が撤退するのもその動きの一部とみてよい。

 ヘーゲル氏は共和党でありながらイラク戦争に反対した人物であり、イスラエルの支援にも懐疑的な姿勢を示している。オバマ大統領からの信任は非常に厚く、もし国防長官に就任すれば、米国の安全保障政策は大きく変化するといわれている。
 しかも国務長官に就任する予定のケリー上院議員は米政界きっての親中国派である。ヘーゲル氏の掲げるアジア重視策が、日米の連携による中国包囲網であるという保障はまったくないのである。

 軍のあり方を抜本的に変革しようというヘーゲル氏とオバマ大統領に対して、従来の軍の立場を維持したい共和党主流派という対立図式があり、ヘーゲル氏の声明もこれを反映したものとなっている。
 ヘーゲル氏の中国に対する懸念や同盟国とのパートナーシップに関する発言は、とりあえず公聴会を乗り切るための教科書的な発言と考えた方がよいだろう。

 実際、公聴会ではほとんどアジア政策の話題にはならず、イラク戦争やイスラエルに対するヘーゲル氏の発言をめぐって激しい攻撃が浴びせられたというのが実態だった。共和党議員を中心にヘーゲル氏の国防長官就任に批判的な意見が根強く残っており、無事に承認されるかはまだ不透明な状況だ。
 だがもし無事に承認にこぎつけることができれば、アジア太平地域の安全保障情勢が大きく動き出すことだけは間違いない。

 - 政治

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