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ルイヴィトンのオーナーが課税強化を嫌ってベルギー国籍を取得

 

 フランスの大富豪で「LVMH(ルイヴィトン・モエヘネシー)」会長のベルナール・アルノー氏が、ベルギー国籍取得することが明らかになった。

 フランスでは、オランド大統領が就任し、年収100万ユーロ以上(約1億円)の高所得者については、75%の所得税を課税する方針を打ち出している。アルノー氏は「課税逃れが目的ではない」と表明しているが、それを信じる人は誰もいない。

 アルノー氏に限らず、フランスでは富裕層への課税強化が打ち出されて以降、海外に居を移す富裕層が増加している。また国内に建設予定だった工場も相次いで海外へと変更されている。課税強化がもたらす結果は明らかだ。

 日本では消費税の増税が決定したが、この増税分だけでは、財政赤字を解消することはまったくもって不可能である。抜本的な歳出削減をしない限りは、今後も次々に増税を続けないと財源を確保することができない。

 財務省ではすでに相続税など富裕層向けの課税強化に着手している。富裕層に対する国民の複雑な感情は理解できるが、取れるところから取るという安易な課税を繰り返していると、そのうち誰からも税金が取れなくなってしまう。その時はまさに国家破綻である。

 アルノー氏の課税逃れ騒ぎは、日本の近未来の姿でもある。

 - 政治, 社会

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