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フランスのマスゴミがGoogleから75億円をゲット。だがまだまだ嫌がらせは続く

 

 米Googleが新聞社のコンテンツをタダ乗りしているとして、検索結果の表示に課税する法律が検討されていたフランスで、Googleとの妥協案がほぼまとまった。

 妥協案は、Googleがフランスにおける電子出版を支援するファンドに8200万ドル(約75億円)を出資するとともに、同社の広告プラットフォームをフランスのメディア各社に割安で提供するというもの。その代わり、検索エンジンで参照するメディアのコンテンツについてはGoogleはライセンスの支払いを免除される。

 欧州ではGoogleなど米国のグローバル企業に対する反発が強く、課税強化などを検討しているところも多い。フランスは特にその意識が強いといわれてきた。またフランスのメディア産業は日本と同様、保護産業であり、大きな政治利権となっている。Googleに対しては、政治家も巻き込んで様々な圧力がかけられていた。

 結局今回は、75億円という一時金で解決することになり、1兆円以上の利益を上げるGoogleにとってはほとんど無償で交渉を乗り切ることができたことになる。だがこのような交渉が世界各地で行われるとGoogleの業績にボディーブローのように効いてくる可能性もある。またメディア企業側もあれだけコンテンツの保護や文化的意義を唱えておきながら、わずか75億円で妥結してしまったことに、一部からは失望の声も上がっている。

 一方、フランス財務省は、GoogleやAmazonに対して、収集した個人情報に対する課税措置も検討している。米国のグローバル企業に対する欧州の嫌がらせは当分続く可能性が高い。

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