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金融機関が金利上昇に備えを開始。だが水面下ではもっと深刻な事態が進行中

 

 アベノミクスによる円安が進展したことで、金利上昇の可能性が現実化してきた。実際長期国債の利回りは安倍政権のスタート以降、じわじわと上昇している。

 銀行や生保などの金融機関が金利上昇リスクに備え始めたと2月4日の日本経済新聞が報じている。
 銀行や生保が保有する国債の価格は金利が上昇すると下落するが、その下落分は損失として計上しなければならない。金融機関はその対策を講じ始めているというものである。

 銀行は価格下落の影響が少ない短期債への乗り換えを進め、一方生保は会計上の特例措置を使って時価評価をしなくてもよい簿価評価区分に切り替えを進めているという。

 ここ1~2年の間、金利上昇に伴うリスクを警戒する記事がマスコミに掲載されることが多くなっているが、背後には消費税の増税と財政再建を急ぎたい財務省の意向が強く働いているといわれている。この記事がそれに該当するのかどうかは定かではないが、少々奇妙な記事ではある。

 まず銀行と生保では金利上昇による影響が大きく異なっている。銀行は負債よりも資産の方が運用期間が長期になる(負債に相当する顧客からの預金は要望があればすぐに返さなければならないから)。長期で運用するものほど金利上昇時の価格下落が大きくなるので、銀行は金利が下落すると損失が拡大する。このため短期債に乗り換えることには意味がある。
 一方生保は、資産よりも負債の方が運用期間が長期になる(生命保険が支払われるのは顧客が死亡してから)。このため、金利が上昇するとむしろ経営上有利になる面がある。

 もっとも日本の生保は負債側は時価評価しておらず、資産側だけを時価評価すると一方的に損をする可能性があり、その意味で資産の一部を簿価評価に移すことには一定の意味はある。だが基本的に生保は金利上昇に対してそれほど敏感になる必要はないというのが実情だ。
 また銀行の運用期間の短縮はかなり以前から進められており、最近始まったことではない。以上から考えると、金融機関が金利上昇に備え始めたというのは、必ずしも現状を反映したものではないことが分かる。

 金融機関の国債運用については、実はもっと深刻な問題がある。今後、長期国債を購入する主体がいなくなってしまう可能性が高くなっているのだ。銀行は継続的な金利上昇やインフレが見込まれれば、今後は長期債の購入をさらに控えてくるだろう。
 残るは生保だけが頼りとなるが、日本は人口減少と高齢化が進み、高齢者の保険加入が増加する可能性が高い。そうなると、生保の負債側の運用期間が短縮してくるため、長期債の保有を避けるようになってくる。機関投資家の誰もが長期債を購入しなくなってしまうのだ。

 長期債を購入する主体がいなくなると、ますます長期金利が上昇し、最終的には国債の信用そのものが危ぶまれてくる。金利上昇で金融機関が危ないというのは短期的、表面的な現象に過ぎない。水面下ではもっと深刻な事態がじわじわと進行中なのである。

 - 経済

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