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次期主力戦闘機F35の導入で露呈した、日米防衛産業の苦しい台所事情

 

 航空自衛隊の次期主力戦闘機であるF35の導入をめぐって、日米の防衛産業の苦しい台所事情が露呈している。

 F35は米ロッキード・マーティン社が開発しているステルス戦闘機。通常の戦闘機としてだけではなく、短距離着陸機としての機能や艦載機としての機能も装備することができ、空軍、海兵隊、海軍など複数の軍での採用が予定されている。
 だが開発プロジェクトが思うように進まず、スケジュールの遅延やそれにともなうコスト増加が問題となっていた。
 米国では軍事費削減に関する法律がすでに施行されており、今後10年間で4870億(約44兆円)もの軍事費削減が実施される。ロッキード・マーティン社は、海外で大量の受注が見込めないと開発コストを回収できない状況にあり、米国サイドが日本側への導入を強く求めていた。

 自衛隊の次期戦闘機の選定をめぐっては、欧州には安価で近い性能をもつ機種もあることから、F35にこだわる必要はないとの意見もあったが、米国との関係を重視しF35を中心に選定作業が進められてきた。
 日本側がF35に固執している理由はそれだけではない。F35を導入すれば、日本国内に部品製造と修理の拠点を設け、日本の防衛産業が、機体の組み立て、部品の製造、さらには米軍機や米軍が他国に販売した機体の修理に参画することが可能となるからである。

 防衛省は従来の主力戦闘機の一つであるF2戦闘機の調達をすでに終了しており、受注企業である三菱重工には現在、軍用機の受注がまったくない状態にある。この状態が長期化すると、同社は企業経営上、戦闘機の生産を放棄せざるを得なくなり、防衛省としては非常に困った事態となる。F35の導入と併せて、部品の製造や修理を請け負うことで、国内の防衛産業に仕事を確保するのが狙いだ。
 通常このような条件を米側が承諾することは少ないが、高コストの「問題児」となっているF35を大量に買ってくれるのであれば、少々の無理は受け入れるというスタンスだ。

 ただ、米国が第三国(イスラエルなど)に販売したF35を国内で製造、修理した場合には「武器輸出三原則」に違反するとの意見も政府内部に出ている。米国としては、日本側がイスラエル向けの部品供給を拒む場合には、韓国企業に同様の役割を担わせるつもりといわれており、日本側に議論をしている時間はあまりなさそうである。

 軍需企業はもはや斜陽産業となりつつある。何としても大量にF35を販売したい米国と、日本企業の戦闘機製造基盤を維持したい日本という、両国の苦しい台所事情を反映した交渉が続けられている。

 - 政治

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