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デフレにも関わらず東京の物価は世界1位。改革を先送りしたツケは大きい

 

 英経済誌エコノミストの調査部門であるエコノミスト・インテリジェンス・ユニット(EIU)は2月4日、生活費の高い都市ランキングの結果を発表した。東京が1位、大阪が2位となり、デフレといわれながら、日本の生活コストは世界でもっとも高いことが明らかになった。

 この調査は、世界140都市について、食料や衣料、家賃など160項目以上の価格を調べたもの。ニューヨークを100とした時の相対値で評価している。

 1位は東京で152、2位は大阪で146、以下、シドニー(137)、オスロ(136)、メルボルン(136)と続く。
 東京は1992年の調査以降、1位にならなかったのは6回だけしかなく、日本の物価の高さが際立つ結果となっている。

 日本は長期間にわたってデフレに苦しんできたといわれている。確かに日本経済はバブル崩壊以降低成長が続き、3%成長を継続した米国や欧州とは大きな差がついてしまった。だがエコノミストの調査結果を見ると、日本はデフレが続いていたにも関わらず、物価は高いままだったということが分かる。これはどういうことだろうか?

 それは日本が構造改革を先送りしてきたからである。日本はデフレが続いた過去20年間、弱い産業を保護することばかり続けてきた。その結果、国民はデフレで収入が減っているにも関わらず、高価で質の低いサービスを強要され続けてきたのである。
 AV機器や家電の価格が下がっているのは、グローバル化の影響であってデフレのせいではない。だがこれらの価格低下がデフレのせいと勘違いさせられ、本来デフレで安くなるはずのサービス価格は保護政策によって高い価格が維持された。ひとつ例をあげれば、日本の航空運賃は今でも欧米の1.5倍を超える水準だ。

 これだけ物価が高いのに何とか生活ができたのは、超円高が続いてきたからである。だが今後は半永久的に円安になる可能性が高くなってきている。現在の状態でも米国の1.5倍の物価水準なのに、これに円安が加わると物価は急激に上昇してくることになる。1ドルが160円になった日には、もう庶民が海外旅行にいくことなど夢の話になってしまうだろう。

 だが競争社会を避け、弱い産業を保護するという政策は日本人自身が選択した結果である。円安になって物価が上昇し、生活が苦しくなることがあっても、それは甘んじて受け入れるしかないだろう。

 - 経済

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