ニュースの教科書

ジャーナリストが記事にできないホンネやつぶやきを集めた脱力系ニュースサイト

米司法省の極秘メモが流出。無人機の暗殺対象に米国人も含まれる?

 

 無人機によるテロリスト殺害の対象者に米国市民も含めることを可能とする米司法省の極秘メモが報道され、米国で問題となっている。

 問題となっているメモは、司法省が作成した日付のない「ホワイトペーパー(正式でない報告書)」で16ページからなる。
 それによると、政府に差し迫った危機が存在していると高官が認定した場合に限り、テロリストが米国人であっても無人機で殺害できるというもの。これまで、無人機によるテロリストの殺害は、基本的に外国人を対象としてきた。

 米国人の場合は一般の国内法が適用されるため、暗殺することはもちろん、身柄の拘束なども一定の要件を満たす必要があった。だが今回の司法省の見解は、必要があれば、基本的人権を無視してもよいということになり、米国内で論議を呼ぶことは間違いない。

 オバマ政権は無人機によるテロリスト暗殺を強化しており、在任中にすでに300件以上の暗殺を実行したといわれる。ブッシュ大統領時代には数十件だったことを考えると、オバマ大統領の無人機を使った暗殺は突出している。
 もっとも民主党政権は伝統的にこうした背後での戦争を好む体質がある。泥沼のベトナム戦争のきっかけとなったのはケネディ大統領による南ベトナム政府に対する非公式の支援であった。湾岸戦争やイラク戦争など正面突破型の戦争を好む共和党とは対照的といえる。

 オバマ大統領は、向こう10年間で約44兆円という史上最大規模の軍事費削減を実施中である。無人機による攻撃は極めて安価であることから、今後無人機の活用はさらに増大することが予想されている。ただし、テトリストとはいえ、米国市民を攻撃対象にするという今回のメモに対しては、とうとう一線を越えてしまったという指摘もある。
 次期CIA長官に指名されたブレナン氏は無人機作戦のエキスパートといわれており、ブレナン次期長官が無人機攻撃に対してどのような見解を示していくのか注目される。

 - 政治

  関連記事

sukottorando
偉大な第一歩?それとも危険な火遊び?スコットランド独立を問う住民投票まであと2日。

 英国北部スコットランドの独立の賛否を問う18日の住民投票まであと2日となってい …

kokubohakusho
中国が国防白書を発表。その内容を日本人はどう解釈すべきか?

 中国政府は4月16日、国防白書を発表した。アジア太平洋地域に対する軍事的シフト …

kourousho
社会福祉法人改革をきっかけに、公益的事業全般に関する議論の強化を

 厚生労働大臣の諮問機関である社会保障審議会において、介護や保育の事業を行ってい …

no image
吹田市の随意契約問題は方法が稚拙なだけ。官公庁に蔓延する入札を偽装する手口

 大阪府吹田市が、市長の後援会副会長が社長を務める電気工事会社に対し、市庁舎の太 …

his
旅行大手HISが日本に絶望?タイを拠点に、新航空会社の設立を発表

 旅行大手のエイチ・アイ・エス(HIS)は4日、タイに航空子会社を設立し、日中韓 …

no image
党大会目前でも権力闘争が終結せず。中国は不安定な状態が継続か?

 中国の政権交代を間近に控えているにも関わらず、権力闘争がさらに激しさを増してい …

abensc
日本版NSCの概要が固まる。現行法よりは進歩しているが、抱えている問題は変わらず

 政府は外交・安全保障の司令塔となる国家安全保障会議(日本版NSC)の概要を固め …

mof03
特定業種だけを優遇する租税特別措置は、法人税減税の効果を半減させてしまう

 財務省は2014年2月、特定業種の税金を優遇する「租税特別措置」の適用件数が2 …

makein
「尖閣諸島は日本の領土である」とのマケイン上院議員の発言はリップサービス?

 米共和党の上院議員で米国の政界に大きな影響力を持つジョン・マケイン氏が8月21 …

futenma
沖縄への基地集中は「差別」という調査結果がもたらす地政学的インパクト

 沖縄県が2012年に実施した県民意識調査において、米軍基地の多くが沖縄に集中し …