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米司法省の極秘メモが流出。無人機の暗殺対象に米国人も含まれる?

 

 無人機によるテロリスト殺害の対象者に米国市民も含めることを可能とする米司法省の極秘メモが報道され、米国で問題となっている。

 問題となっているメモは、司法省が作成した日付のない「ホワイトペーパー(正式でない報告書)」で16ページからなる。
 それによると、政府に差し迫った危機が存在していると高官が認定した場合に限り、テロリストが米国人であっても無人機で殺害できるというもの。これまで、無人機によるテロリストの殺害は、基本的に外国人を対象としてきた。

 米国人の場合は一般の国内法が適用されるため、暗殺することはもちろん、身柄の拘束なども一定の要件を満たす必要があった。だが今回の司法省の見解は、必要があれば、基本的人権を無視してもよいということになり、米国内で論議を呼ぶことは間違いない。

 オバマ政権は無人機によるテロリスト暗殺を強化しており、在任中にすでに300件以上の暗殺を実行したといわれる。ブッシュ大統領時代には数十件だったことを考えると、オバマ大統領の無人機を使った暗殺は突出している。
 もっとも民主党政権は伝統的にこうした背後での戦争を好む体質がある。泥沼のベトナム戦争のきっかけとなったのはケネディ大統領による南ベトナム政府に対する非公式の支援であった。湾岸戦争やイラク戦争など正面突破型の戦争を好む共和党とは対照的といえる。

 オバマ大統領は、向こう10年間で約44兆円という史上最大規模の軍事費削減を実施中である。無人機による攻撃は極めて安価であることから、今後無人機の活用はさらに増大することが予想されている。ただし、テトリストとはいえ、米国市民を攻撃対象にするという今回のメモに対しては、とうとう一線を越えてしまったという指摘もある。
 次期CIA長官に指名されたブレナン氏は無人機作戦のエキスパートといわれており、ブレナン次期長官が無人機攻撃に対してどのような見解を示していくのか注目される。

 - 政治

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