ニュースの教科書

ジャーナリストが記事にできないホンネやつぶやきを集めた脱力系ニュースサイト

米司法省の極秘メモが流出。無人機の暗殺対象に米国人も含まれる?

 

 無人機によるテロリスト殺害の対象者に米国市民も含めることを可能とする米司法省の極秘メモが報道され、米国で問題となっている。

 問題となっているメモは、司法省が作成した日付のない「ホワイトペーパー(正式でない報告書)」で16ページからなる。
 それによると、政府に差し迫った危機が存在していると高官が認定した場合に限り、テロリストが米国人であっても無人機で殺害できるというもの。これまで、無人機によるテロリストの殺害は、基本的に外国人を対象としてきた。

 米国人の場合は一般の国内法が適用されるため、暗殺することはもちろん、身柄の拘束なども一定の要件を満たす必要があった。だが今回の司法省の見解は、必要があれば、基本的人権を無視してもよいということになり、米国内で論議を呼ぶことは間違いない。

 オバマ政権は無人機によるテロリスト暗殺を強化しており、在任中にすでに300件以上の暗殺を実行したといわれる。ブッシュ大統領時代には数十件だったことを考えると、オバマ大統領の無人機を使った暗殺は突出している。
 もっとも民主党政権は伝統的にこうした背後での戦争を好む体質がある。泥沼のベトナム戦争のきっかけとなったのはケネディ大統領による南ベトナム政府に対する非公式の支援であった。湾岸戦争やイラク戦争など正面突破型の戦争を好む共和党とは対照的といえる。

 オバマ大統領は、向こう10年間で約44兆円という史上最大規模の軍事費削減を実施中である。無人機による攻撃は極めて安価であることから、今後無人機の活用はさらに増大することが予想されている。ただし、テトリストとはいえ、米国市民を攻撃対象にするという今回のメモに対しては、とうとう一線を越えてしまったという指摘もある。
 次期CIA長官に指名されたブレナン氏は無人機作戦のエキスパートといわれており、ブレナン次期長官が無人機攻撃に対してどのような見解を示していくのか注目される。

 - 政治

  関連記事

cameronpanama
パナマ文書を巡り、英キャメロン首相が自らの納税情報を公開。給料は意外に安かった

 パナマから流出したタックスヘイブン(租税回避地)関連文書、いわゆるパナマ文書を …

takeshima
日本は竹島問題を提訴せず。安倍首相が韓国との関係改善を優先する3つの理由

 日本政府は、竹島の領有権問題をめぐって国際司法裁判所への単独提訴を当面、行わな …

kaigoshokuin
介護職員が38万人不足との推計。抜本的な解決策は見当たらず・・・

 厚生労働省は2015年6月24日、全国で介護職員が約38人足りなくなるという推 …

kizuna
どこか胡散臭い言葉「絆」や「安心」に込められた本当の意味

 3.11の震災以降、世の中のあちこちで多用されている「絆」というキーワード。震 …

settai
外国政府による米国議員関係者の接待。中国が突出して多いことが判明

 中国をはじめとする外国政府が米国の議員やそのスタッフを接待旅行に招待する事例が …

obamapowerrice
オバマ大統領が次々と独自色の強い人事案を発表。共和党との対決に自信

 オバマ米大統領は独自色を強く打ち出した人事を相次いで発表している。6月5日、退 …

abetoben
アリバイ作り?増税論への牽制?消費増税に関する有識者ヒアリングを8月に集中開催

 内閣府は8月20日、消費税引き上げの影響について有識者からヒアリングする会合を …

barroso
米とEUが米欧FTAの交渉開始。これが出来上がるとTPPなど吹っ飛ぶ?

 米国と欧州連合(EU)は13日、米欧における自由貿易協定(FTA)の交渉を開始 …

buffett
著名投資家のバフェット氏が訪中。改革派のホープ汪洋副総理と会談

 国営新華社など中国のメディアは、米国の著名投資家ウォーレン・バフェット氏が5月 …

rikokyoupolson
李克強氏の経済改革プランが始動?保守派である習近平氏との違いが早くも表面化

 国務院総理(首相)に内定している李克強副首相が、就任後の経済改革に向けてはやく …